補助金と助成金のちがいは？自社に合う制度の探し方

補助金と助成金のちがいとは

どちらも返さなくてよいお金ですが、しくみが少しちがいます。ふだんの会話では混ぜて使われることも多いので、名前よりもだれが出していて、どう選ばれるかを見るのが確実です。

目的別に、まず見る国の制度（2026年10月時点）

最初に「何にお金を使いたいか」を決めると、候補がぐっと減ります。下の表は、2026年10月時点の主な国の制度です。くわしくは、それぞれの記事を見てください。

国の制度のほかに、都道府県や市区町村の補助金もたくさんあります。金額は小さめでも、締切がゆるやかだったり、国の制度と目的がちがったりします。本社や事業所のある自治体のサイトも、あわせて確かめてください。

目的や地域で、ホジョナビの補助金・助成金の一覧をさがす

自社に合う補助金の探し方

1. やりたいことと金額を書き出す：何を買う・作る・始めるのか、いくらかかるのか、いつまでにやりたいのか。
2. 自社の条件を整理する：業種、資本金、常時使用する従業員の数、本社と事業所の場所、創業からの年数。多くの制度は、これで対象かどうかが決まります。
3. 公式の情報で候補をさがす：国の制度なら、中小企業庁のミラサポplusで補助金の検索や公募のスケジュールを見られます。中小機構のJ-Net21にも支援情報の検索があります。
4. 電子申請の窓口を確かめる：多くの国の補助金は、デジタル庁のjGrants（Jグランツ）か、制度ごとの電子申請システムで申請します。どちらもGビズIDが要ります。
5. 公募要領を読む：まとめサイトやチラシではなく、事務局が出す最新の公募要領で、対象・金額・締切を確かめます。
6. 準備にかかる日数を逆算する：書類の取り寄せや、商工会・金融機関の確認に日数がかかります。

公募要領で必ず確かめること

申請までにかかる準備

補助金は後払いなので、いったん全額を自社で払う必要があります。足りない分を借りる場合は、金融機関の確認書を求める補助金もあります。考え方はつなぎ融資の記事にまとめています。

設備資金・運転資金の融資の制度を、ホジョナビの一覧で見る

申請を人に頼むときの線引き

補助金の多くは、事業計画を申請者自身が作ることを求めています。たとえば新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公募要領は、外部の助言を受けるのはよいが「必ず申請者自身で作成してください」とし、支援者の名前や報酬の記入を求めています。そのうえで、専門家に頼むときは次の線引きを知っておくと安心です。

東京労働局は、雇用関係助成金の申請についての案内で、社会保険労務士・弁護士以外の提出代行者が報酬を得て手続きを行うことは法違反となる場合がある、と社会保険労務士法を引いて説明しています。補助金をもらったときの税金は補助金の税金と会計の記事で一般的なしくみを説明していますが、くわしくは税理士に相談してください。

ホジョナビは、申請の代行も、融資の紹介・取次ぎもしません。ふだんの言葉で制度をさがし、書類の取り方を確かめ、自分で申請書の下書きを進めるための道具です。成功報酬もありません。士業・金融機関が顧問先や取引先と使う場合は、士業向けの記事と金融機関・商工会向けの記事を見てください。

ホジョナビを無料で試す（会社は7日間、士業・支援機関は30日間）

よくある失敗

• 古い情報で動く：名前が変わった・終わった制度があります（たとえばIT導入補助金は2026年から「デジタル化・AI導入補助金」、ものづくり補助金は第23次で公募終了）。
• 交付決定の前に買ってしまう：多くの補助金で、交付決定の前の発注・契約・支払いは対象外です。
• 締切の直前に始める：GビズIDや証明書の取り寄せに日数がかかり、間に合わなくなります。
• 計画を人任せにする：自分で作っていないと分かると、不採択や取消になる制度があります。
• 終わったあとの約束を忘れる：賃上げや報告の約束を守らないと、補助金を返すことがあります。
• 不採択であきらめる：計画を見直して、次の回に申請できる制度も多くあります（不採択の記事）。