業務改善助成金とは｜2026年度の上限・助成率・締切

業務改善助成金とは

業務改善助成金は、最低賃金の引上げに向けて、中小企業の生産性向上を後おしする厚生労働省の助成金です。正式には「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金」といいます。

しくみは、次の2つをセットで行うことです。①事業場の中でいちばん低い時給（事業場内最低賃金）を、決められた額以上に引き上げる。②生産性を上げるための設備投資など（機械、POSレジ、業務システム、コンサルティングなど）を行う。②にかかった費用に助成率をかけた額と、上限額のうち、低いほうが助成されます。

対象は（どんな会社・事業場が使える）

• 中小企業事業者であること（下の表のどちらか一方を満たす。大企業に支配されている「みなし大企業」はのぞく）。
• 引き上げの対象は、雇い入れて6か月たった、雇用保険の被保険者の労働者。従業員がいない事業場は使えません。
• 交付要綱の表では、対象の事業場は、事業場内最低賃金が令和7年度の地域別最低賃金以上で、令和8年度の地域別最低賃金未満のところ、とされています。
• 申請の前6か月から、解雇・時給の引下げなどをしていないこと。労働保険料を滞納していないこと、など（不交付の要件があります）。
• 同じ事業場の申請は、1年度に1回まで。過去に受け取った事業場も、また申請できます。

いくらもらえる（3つのコースと上限額）

令和8年度は、事業場内最低賃金をいくら上げるかで、50円・70円・90円の3つのコースがあります。上限額は、コースと、引き上げる労働者の人数で決まります。事業場の規模が30人未満の会社は、一部の区分で上限が高くなります。

たとえば、事業場規模30人未満の会社が70円コースで2人の時給を上げ、120万円の機械を入れたとします。事業場内最低賃金が1,050円以上なら、120万円×3/4＝90万円と、上限の100万円をくらべて、低いほうの90万円が助成の目安です（実際の額は審査・実績で決まります）。

• 設備投資などの費用（助成対象経費）は、10万円以上が必要です。
• 同じ事業主が複数の事業場で申請するときは、1年度に600万円までです。
• 消費税は、原則として助成対象経費からのぞいて計算します（免税事業者などには例外があります。くわしくは税理士に）。

特例事業者（上限の区分と、対象経費が広がる）

次のどちらかに当てはまる「特例事業者」は、上の表の「10人以上」の上限を使えます。

• 賃金要件：事業場内最低賃金が1,050円未満の事業場。
• 物価高騰等要件：原材料費の高騰など外の要因で、直近6か月の平均の売上高総利益率か売上高営業利益率が、前年の同じ時期より3%ポイント以上下がっている事業者（人件費・役員報酬の変更は外の要因に入りません）。

物価高騰等要件に当てはまる場合だけ、パソコン・タブレット・スマートフォンなどの端末と周辺機器（新しく買うものに限る）も助成の対象にできます。申出書と、その証拠の書類が要ります。

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対象になる経費・ならない経費

経費の区分は、謝金、旅費、借損料、印刷製本費、原材料費、機械装置等購入費、造作費、経営コンサルティング経費、委託費です。交付決定の前に発注・購入したものは、どんな理由でも対象になりません。

締切はいつ（令和8年度・都道府県ごと）

受付は2026年9月1日から始まりました。締切は「その都道府県の令和8年度の地域別最低賃金が発効する日の前日」と「2026年11月30日」の、どちらか早い日です。また、時給の引き上げも、申請したあと、この発効日の前日までに行う必要があります。

申請の流れ

1. 賃金台帳で、いまの事業場内最低賃金と、引き上げる人数を確かめる。
2. 入れたい設備などの見積書を2社以上から取る。
3. 賃金引上計画と業務改善計画を書いた交付申請書（様式第1号）を、事業場のある都道府県労働局（雇用環境・均等部・室）に出す（持ちこみ・郵送・Jグランツ）。
4. 申請のあと、地域別最低賃金の発効日の前日までに、事業場内最低賃金を引き上げ、就業規則などに書く（1回で上げる。何回かに分けるのは不可）。
5. 労働局の審査を経て、交付決定を受ける。
6. 交付決定のあとに、設備投資などを行い、支払う（原則として、交付決定の年度の1月31日まで）。
7. 事業実績報告書・支給申請書を出し、額が確定してから助成金が振り込まれる。
8. 賃金を上げてから6か月たったころに、状況報告を出す。

必要な書類

• 交付申請書（様式第1号）と、賃金引上計画・業務改善計画
• 見積書（原則2社以上）
• 申請前6か月分の賃金台帳（労働基準法で決められた項目がそろったもの）
• 特例事業者として申請するときは、それを確かめる書類（物価高騰等要件なら申出書と証拠の書類）
• そのほか、労働局から求められた書類

厚生労働省のページに、申請書の記入例、Q&A、申請書を作る簡単なツール（Excel）があります。書類に足りないものがあると、申請の方法にかかわらず書類一式が返されます。締切の前は混むので、早めに出しましょう。

よくある失敗と、気をつけること

• 申請の前に時給を上げてしまう。申請より前、または地域別最低賃金の発効日以後の引き上げは認められません。
• 交付決定の前に設備を発注・購入してしまう。対象外になります。
• 自分の都道府県の締切を見落とす。締切は全国で同じではありません。
• クレジットカード・ローンの支払いが期限までに終わらない。1月31日（延長が認められたときはその日）までに口座から全額が引き落とされていないと、額が確定できません。
• 申請後に解雇や時給の引下げをする。引き上げた人だけでなく、その事業場の全員が対象として見られます。
• 30万円以上の設備を、承認なしに売ったり捨てたりする。財産処分には労働局長の承認が要ります。

ホジョナビは、申請の代行はしません。会社が自分で準備するために、使える助成金・補助金を探し、必要な書類を整理し、計画の下書きを考えるのを手伝う道具です。顧問先の申請を受けもつ社労士の事務所が、下準備に使うこともできます。

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