利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する、当社と利用者とのあいだのすべての関係に適用されます。
2. 当社が本サービスの上で示す料金表（料金のページ）、注意書き、ヘルプなどは、本規約の一部となります。
3. 本規約と前項の内容がちがうときは、とくに定めのない限り、本規約が優先します。

第2条（定義）

本規約で使う言葉の意味は、次のとおりです。

利用者

本規約に同意して、本サービスを利用する個人・法人・団体。

組織

利用者が本サービスに登録する、会社・事務所・機関などの単位。メンバーを招待して、いっしょに使えます。

利用者データ

利用者が本サービスに入力・アップロードした情報（会社の情報、顧問先・取引先の情報、書類、申請書の下書き、AIへの質問など）。

収録データ

当社が本サービスで提供する、補助金・助成金などの制度の情報。

AI機能

人工知能を使って、申請書の下書きや、質問への答えなどを出す機能。

第3条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、補助金・助成金などの情報の検索、利用者に合う制度の提示、申請の準備の管理、AI機能による申請書の下書きの支援などを提供します。
2. 本サービスは、利用者が自分で申請の準備をするための道具です。当社は、利用者に代わって申請書類を作ったり、申請をしたりしません。
3. 申請は、申請する事業者が、自分の責任で、自分のGビズIDなどを使って行います。当社は、利用者のGビズIDのパスワードなどを預かりません。

第4条（収録データとAIの出力）

1. 収録データは、国・地方公共団体その他の機関の公式サイトなどから、AIを使って集め、整理したものです。人による確認を経ていないものを含みます。
2. 当社は、収録データとAI機能の出力が、正確・完全・最新であることを保証しません。利用者は、申請の前に、各制度の公式ページと公募要領などで内容を確かめてください。
3. 当社は、本サービスを使うことで、補助金・助成金などの採択や交付が受けられることを保証しません。
4. AI機能の出力は、利用者が内容を確かめ、必要に応じて直したうえで、利用者の責任で使ってください。

第5条（士業・支援機関による利用）

1. 他人の依頼を受け、報酬を得て、官公署に出す書類を作ることは、法律により行政書士（労働・社会保険に関する書類は社会保険労務士）に限られています。利用者は、本サービスを使うにあたり、行政書士法・社会保険労務士法その他の法令を守ってください。
2. 士業の事務所として登録する利用者は、登録した資格の範囲でだけ、申請書の作成に関する機能を使えます。
3. 支援機関・金融機関として登録する利用者は、本サービスを、事業者への情報の提供と、専門家・窓口への案内のために使います。このプランには、申請書を作る機能はありません。
4. 顧問先・取引先など第三者の情報を本サービスに登録するときは、その第三者から必要な同意を得るなど、法令に従って取り扱ってください。

第6条（登録）

1. 本サービスを使いたい方は、当社の定める方法で登録を申し込み、当社が承認した時点で登録が完了します。
2. 当社は、申し込んだ方が次のどれかに当たると判断したときは、登録を承認しないことがあります。その理由を伝える義務は負いません。
   1. 届け出た内容に、うそや誤りがあるとき
   2. 過去に本規約に違反したことがあるとき
   3. 反社会的勢力に当たる、またはそれと関わりがあるとき
   4. そのほか、当社が登録を適当でないと判断したとき

第7条（アカウントの管理）

1. 利用者は、自分の責任で、ログインに使う情報（メールアドレス、ログインのコードなど）を管理してください。
2. 利用者は、アカウントを第三者に使わせたり、貸したり、譲ったりしてはいけません。
3. 組織の管理者は、招待したメンバーの権限を、適切に設定・管理してください。
4. ログインに使う情報が第三者に使われたことで生じた損害について、当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。

第8条（料金と支払い）

1. 有料のプランを使う利用者は、料金表に定める料金（税抜。別に消費税がかかります）を、当社の定める方法で支払います。
2. お支払いの方法：自社で申請する会社・士業の事務所のプランはクレジットカード（決済は Stripe）、支援機関・金融機関・自治体のプランは請求書払い
   お支払いの時期：特定商取引法に基づく表記のとおり
3. 当社は、成功報酬と紹介料を受け取りません。採択されてもされなくても、料金は同じです。
4. 支払い済みの料金の返金：お支払いいただいた料金は、解約・プランの変更・退会など、理由を問わず返金しません。期間の途中で解約しても、日割りでの返金はしません。クレジットカードのプランを下のプランに変えたときの差額は、返金せず、次からのお支払いにあてます。ただし、当社の故意または重大な過失で本サービスを使えなかったときなど、法令で返金が必要なときは除きます。
5. 利用者が期限までに料金を支払わないときは、当社は、本サービスの全部または一部の利用を止めることができます。また、支払いの期限の次の日から支払った日まで、年14.6%の割合による遅延損害金を請求できます。
6. 当社は、料金を変えることがあります。その場合は、変更の内容と時期を、相当の期間をおいて本サービスの上で知らせます。

第9条（お試し）

1. 当社は、料金表に定めるところにより、無料のプランやお試しの期間を設けることがあります。
2. お試しの期間が終わったあとの取り扱いは、当社が本サービスの上で示すところによります。

第10条（利用者データ）

1. 利用者データの権利は、利用者または正当な権利を持つ方にあります。
2. 当社は、本サービスの提供・維持・改善、障害やお問い合わせへの対応に必要な範囲で、利用者データを使えるものとします。
3. 利用者データをAIの学習に使うかどうか：当社は、利用者データをAIの学習に使いません。AI機能のために外部のAIサービスに送る内容も、学習に使われない設定で使います。
4. 個人情報の扱いは、別に定めるプライバシーポリシーによります。
5. 当社は、退会や契約の終了から90日がたったあと、利用者データを消すことができます。必要なデータは、退会や契約の終了の前に、利用者が自分で取り出してください。

第11条（禁止事項）

利用者は、本サービスを使うにあたり、次のことをしてはいけません。

1. 法令または公の秩序・善良の風俗に反すること
2. 犯罪に関わること
3. 行政書士法・社会保険労務士法その他の法令に反して、報酬を得て他人の申請書類を作ること
4. うその内容で補助金・助成金などを申請すること、またはその準備に本サービスを使うこと
5. 第三者の著作権・プライバシーその他の権利を侵すこと
6. 本サービスのサーバーやネットワークに、ふつうの利用をこえる負荷をかけること、不正にアクセスすること
7. 当社の許可なく、収録データを大量に取得・複製し、または再配布・販売すること
8. ほかの利用者になりすますこと
9. 本サービスの運営を妨げること
10. 反社会的勢力に利益を与えること
11. そのほか、当社が適当でないと判断すること

第12条（本サービスの停止・変更・終了）

1. 当社は、次のときは、前もって知らせずに、本サービスの全部または一部を止めることがあります。
   1. システムの保守・点検をするとき
   2. 地震・火災・停電・天災などで、提供が難しくなったとき
   3. システムの障害や、通信の事業者の都合で、提供が難しくなったとき
   4. そのほか、当社が停止が必要と判断したとき
2. 当社は、利用者に知らせたうえで、本サービスの内容を変え、または提供を終えることがあります。
3. この条による停止・変更・終了で利用者に生じた損害について、当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。

第13条（利用の制限と登録の取り消し）

利用者が本規約に違反したとき、または違反するおそれがあると当社が判断したときは、当社は、前もって知らせずに、本サービスの利用を制限し、または登録を取り消すことがあります。

第14条（退会・解約）

1. 利用者は、当社の定める方法で、退会や有料プランの解約を申し出ることができます。
2. 解約の効力が生じる時期と、その月の料金の扱い：解約は、お支払いずみの期間（クレジットカードのプランは、月払いなら1か月、年払いなら1年。請求書払いのプランは、契約期間）の終わる日に効力が生じ、その日まで本サービスを使えます。期間の途中で解約しても、その期間の料金は日割りで返金しません。請求書払いのプランの解約の申し出のしかたと自動の更新は、特定商取引法に基づく表記のとおりです。
3. 最低の利用期間があるプラン（支援機関・金融機関のライトを月払いで使う場合の6か月など）の、期間内の解約の扱い：最低の利用期間の途中でも解約を申し出ることはできますが、解約の効力は最低の利用期間が終わる日に生じ、利用者はその日までの料金を支払います。

第15条（保証しないこと）

1. 当社は、本サービス（収録データとAI機能の出力を含みます）が、利用者の目的に合うこと、正確・完全・最新であること、不具合がないことを保証しません。
2. 補助金・助成金などが採択されなかったこと、申請の期限を過ぎたこと、収録データやAI機能の出力に誤りがあったことなどで利用者に生じた損害について、当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。

第16条（損害賠償）

当社が利用者に損害を賠償する責任を負うときでも、その額は、損害が生じた月までの12か月間に利用者が当社に支払った本サービスの料金の合計を上限とします。ただし、当社に故意または重大な過失があるときは、この限りではありません。

第17条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自分が暴力団その他の反社会的勢力に当たらないこと、また反社会的勢力と関わりを持たないことを約束します。これに反したときは、当社は、前もって知らせずに登録を取り消すことができます。

第18条（本規約の変更）

当社は、民法の定めに従い、本規約を変えることがあります。その場合は、変更の内容と効力が生じる日を、前もって本サービスの上で知らせます。効力が生じた日のあとに本サービスを使った利用者は、変更に同意したものとします。

第19条（連絡・通知）

当社から利用者への連絡は、本サービスの上での表示、または登録されたメールアドレスへの送信で行います。

第20条（権利・義務の譲渡の禁止）

利用者は、当社の書面による承諾なく、本規約による地位や権利・義務を、第三者に譲ったり、担保に入れたりしてはいけません。

第21条（準拠法・管轄）

1. 本規約は、日本の法律に従って解釈します。
2. 本サービスに関して争いが生じたときは、当社の本店の所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。