IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）とは
中小企業・小規模事業者などが、業務の効率化やデジタル化のためにITツール（ソフトウェア・クラウドサービスなど）を入れる費用の一部を補助する制度です。2026年度の正式な名前は「デジタル化・AI導入補助金2026」で、事業名は「中小企業デジタル化・AI導入支援事業」です。中小機構と中小企業庁のもとで、事務局が運営しています（公式サイト）。
事務局のお知らせによると、名前を変えたのは、ITツールを入れるだけでなく、さらに進んだデジタル化とAIの活用を広く伝えるためです。申請マイページなどには、しばらく「IT導入補助金」の名前が残ります。AIの機能を持つツールは、ITツール検索で絞りこめるようになりました。
この補助金では、事務局に登録された「IT導入支援事業者」と、登録された「ITツール」だけが対象です。自社で好きなソフトを買ってあとから申請する、ということはできません。
申請枠と、いくらもらえるか
| 申請枠 | 補助額 | 補助率 | 主な対象 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 業務プロセス1〜3つ：5万円〜150万円未満／4つ以上：150万円〜450万円以下 | 1/2以内（最低賃金に近い賃金の従業員が多い会社は2/3以内） | ソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大2年分）、導入関連費 |
| インボイス枠（インボイス対応類型） | ITツール：〜350万円（1機能だけなら〜50万円）／PC・タブレット等：〜10万円／レジ・券売機等：〜20万円 | ITツールの50万円以下の部分は3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円を超える部分は2/3以内。ハードウェアは1/2以内 | 会計・受発注・決済の機能を持つインボイス対応のソフトと、そのためのハードウェア |
| インボイス枠（電子取引類型） | 〜350万円 | 2/3以内（申請者が大企業の場合は1/2以内） | 発注する側が入れて、受注する側の中小企業に無償でアカウントを使わせる受発注ソフト |
| セキュリティ対策推進枠 | 5万円〜150万円 | 中小企業は1/2以内、小規模事業者は2/3以内 | 「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の利用料（最大2年分） |
| 複数者連携デジタル化・AI導入枠 | インボイス対応類型に当たる経費と消費動向等分析経費（50万円×グループの事業者数まで）で合わせて3,000万円まで。事務費・専門家経費は200万円まで（その合計の10%以内） | 経費ごとに2/3以内など | 商工団体・まちづくり会社・複数の中小企業のグループなど |
インボイス対応類型では、PCやレジなどのハードウェアだけの申請はできません。ソフトウェアと一緒に入れる必要があります。細かい条件は、枠ごとの公募要領で確かめてください。
対象になる会社と、対象になる経費
対象は、業種ごとの資本金か常時使用する従業員数の基準を満たす中小企業・小規模事業者などです（たとえば製造業・建設業・運輸業なら資本金3億円以下か従業員300人以下）。大企業が株の半分以上を持つ会社などは対象外です。電子取引類型だけは、中小企業と取引する発注側の大企業も対象になります。
| 対象にならないもの | 注意 |
|---|---|
| 交付決定の前に買ったITツール | 契約・支払いは交付決定のあと |
| 補助金の申請・報告の申請代行費 | 補助の対象外 |
| リース・レンタル契約のITツール | サイバーセキュリティお助け隊サービスはのぞく |
| 中古品 | — |
| 消費税などの税金 | — |
| 交通費・宿泊費 | — |
賃上げの要件と、第7次から変わる点
通常枠では2026年の最初の回から、補助金150万円以上を申請する会社と、IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けたことがある会社に、「1人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員）」を伸ばす約束が求められています。さらに2026年10月9日のお知らせで、第7次の公募回から制度が変わることが発表されました。通常枠・インボイス枠（2類型）・セキュリティ対策推進枠で1人当たり給与支給総額の申請要件が追加され（通常枠では「1年後にも」伸ばす約束が加わります）、通常枠の補助率を2/3に上げる条件と加点の条件が、令和8年度の最低賃金の改定に合わせて変わります。
| 申請する会社 | 3年間の計画で約束すること |
|---|---|
| 補助金150万円以上を申請する | 1人当たり給与支給総額を年平均3%以上（1年後にも3%以上）伸ばす。事業場内の最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上にする。計画を従業員に表明する |
| IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けたことがあり、150万円未満を申請する | 1人当たり給与支給総額を年平均3.5%以上（1年後にも3.5%以上）伸ばす。計画を従業員に表明する |
| IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けたことがあり、150万円以上を申請する | 年平均3.5%以上の伸びと、事業場内の最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上にすること。計画を従業員に表明する |
通常枠では、どの申請でも、労働生産性を1年後と計画期間の年平均で3%以上伸ばす計画が要ります（前に通常枠などで交付決定を受けた会社は4%以上の場合があります）。賃上げの約束に届かない場合や、効果報告を出さない場合は、補助金の全部か一部を返すことになります。保険医療機関など、要件の対象外になる事業者もあります。インボイス枠とセキュリティ対策推進枠の要件は、それぞれの第7次の公募要領で確かめてください。
締切はいつか
| 申請枠 | いまの締切 | 交付決定（予定） |
|---|---|---|
| 通常枠・インボイス枠（2類型）・セキュリティ対策推進枠 | 第6次：2026年10月30日（金）17:00 | 2026年12月10日（木） |
| 複数者連携デジタル化・AI導入枠 | 第3次：2026年10月30日（金）17:00 | 2026年12月10日（木） |
交付申請の受付は2026年3月30日に始まり、締切の回ごとに審査されます。第6次で交付決定を受けた場合、事業をする期間と事業実績報告の期限は、2027年5月31日（月）17:00の予定です。第7次の締切日は、2026年10月26日時点でまだ公表されていません。事業スケジュールのページで確かめてください。締切の時刻を過ぎると、どんな理由でも受け付けられません。
申請の流れと、前にしておく手続き
- GビズIDプライムを取る：交付申請に必要です。事務局は、発行までおおむね2週間かかるとしています（取り方はGビズIDの記事）。
- SECURITY ACTIONを宣言する：IPAの制度で「一つ星」か「二つ星」を宣言します。宣言済みのIDの発行に、おおむね2〜3日かかります。
- IT導入支援事業者とITツールを選ぶ：自社の業種・規模・課題に合うものを、ITツール検索などで選びます。
- 交付申請をする：支援事業者から「申請マイページ」の招待を受けて、自社の情報を入力し、書類をつけます。支援事業者がITツールの情報と事業計画の数字を入力し、最後に自社で内容を確かめて宣誓し、提出します。
- 交付決定を待つ：交付決定の通知が来てから、契約・導入・支払いをします。
- 事業実績報告をする：導入と支払いを終えたら報告し、補助金の額が決まってから受け取ります。
- 効果報告をする：導入のあと、決められた期間、効果や賃上げの状況を報告します。
加点の項目には、SECURITY ACTION「二つ星」の宣言、賃上げの計画、健康経営優良法人2026の認定、くるみん・えるぼしの認定、IT経営サポートセンターの利用などがあります。枠ごとにちがうので、申請の前に必要な手続きのページの「加点項目一覧」で確かめてください。
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よくある失敗
- 交付決定の前に契約・支払いをする：交付決定の前に買ったITツールは対象外です。見積りをとるのはかまいませんが、発注は交付決定のあとにします。
- GビズIDの取得が締切に間に合わない：発行まで2週間ほどかかります。早めに取ります。
- 申請の中身を支援事業者に任せきりにする：最後に宣誓して提出するのは自社です。事業計画の数字や賃上げの約束は、自社で理解したうえで出します。
- 賃上げの約束を軽く考える：150万円以上の申請や、前に交付決定を受けた会社の申請には、給与の伸びの約束が要ります。届かないと補助金を返すことになります。
- 前の年度の資料で申請する：名前・要件・スケジュールは年度や公募回で変わります。いまの回の公募要領を使います。
ホジョナビは、申請の代行やITツールの販売をしません。合う制度をさがし、準備を進めるための道具です。士業・金融機関・商工会が顧問先や取引先を手伝う場合は、士業向けの記事と金融機関・商工会向けの記事も見てください。
よくある質問
- IT導入補助金はなくなったのですか？
- なくなっていません。2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」に名前が変わりました。申請マイページなど一部には、しばらく旧名称が残ります。
- いま申請できる締切はいつですか？
- 通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠は第6次、複数者連携デジタル化・AI導入枠は第3次で、どれも2026年10月30日（金）17:00が締切です。第7次の日程は、2026年10月26日時点でまだ公表されていません。
- パソコンだけを買うのに使えますか？
- 使えません。インボイス枠（インボイス対応類型）では、PC・タブレット・レジなども対象になりますが、インボイス対応のソフトウェアと一緒に入れる場合に限られます。ハードウェアだけの申請はできません。
- 前にIT導入補助金を使ったことがあっても申請できますか？
- 申請できます。ただし、IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた会社は、1人当たり給与支給総額を年平均3.5%以上伸ばす計画を立てて従業員に表明するなど、追加の要件があります。届かないと補助金を返すことになります。
出典
内容は、次の公式の資料で確かめました（かっこの中は確かめた日）。
- 中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局『デジタル化・AI導入補助金2026』公式サイト（2026年10月26日）
- 同事務局『デジタル化・AI導入補助金2026の概要について』（2026年10月26日）
- 同事務局『第7次公募回以降における制度変更のお知らせ』（2026年10月9日）（2026年10月26日）
- 同事務局『事業スケジュール』（2026年10月26日）
- 同事務局『デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）』（第7回公募〜、2026年10月9日）（2026年10月26日）
- 同事務局『申請を行う前に必要な手続き』（2026年10月26日）
この記事は、ホジョナビの運営（株式会社ブレイクスルー）が、公式の資料をもとに作成しています（作り方は編集の方針）。ホジョナビは申請の代行や融資の紹介をしません。採択や融資の実行をお約束するものではありません。誤りに気づいたときは、hojonavi_support@breakthru.co.jpまでお知らせください。