中小企業省力化投資補助金とは
中小機構が行う補助金で、人手不足の解消に役立つデジタル技術などを使った設備の導入を助けます。目的は、省力化で付加価値や生産性を上げ、賃上げにつなげることです（公式サイト）。
| 項目 | カタログ注文型 | 一般型 |
|---|---|---|
| 導入するもの | 事務局のカタログに登録された製品 | 自社の現場や業務に合わせて設計する設備・システム（オーダーメイド設備など） |
| 受付 | 随時（いつでも） | 公募回ごと（年3〜4回の予定） |
| 申請のしかた | 製品の販売事業者と共同で申請する | 自社で事業計画を作って申請する |
| 補助上限 | 最大1,500万円（賃上げ要件を満たす場合） | 最大1億円（大幅賃上げ特例を使う場合） |
| 補助率 | 1/2以下 | 中小企業1/2（特例で2/3）、小規模事業者・再生事業者2/3 |
カタログ注文型の上限と流れ
| 従業員数 | 補助上限 |
|---|---|
| 5人以下 | 200万円（300万円） |
| 6〜20人 | 500万円（750万円） |
| 21人以上 | 1,000万円（1,500万円） |
2026年3月19日の制度改定で、5人以下と6〜20人の上限が下がりました。2回目以降の申請には、累計の補助上限（各申請の時点の上限×2）や追加の要件があります。くわしくはカタログ注文型のページの制度改定のご案内を見てください。
- GビズIDプライムを取る（GビズIDの記事）。
- 製品カタログから、入れたい製品を選ぶ。
- 製品ごとの販売事業者の一覧から事業者を選び、サポート窓口に連絡する。
- 販売事業者と一緒に事業計画を作る。販売事業者からの招待を受けて、専用の画面から申請する。
- 交付決定のあと、原則12か月以内に導入する。
- 支払いと導入の証拠、計画の達成状況を実績報告として出し、補助金を受け取る。
- その後3年間、毎年、製品の稼働の状況などを効果報告する。
申請では、人手不足の状態を示すために、時間外労働の時間・従業員の減少・求人を出したことのどれかの書類を出します。
一般型の上限と補助率
| 従業員数 | 補助上限 |
|---|---|
| 5人以下 | 750万円（1,000万円） |
| 6〜20人 | 1,500万円（2,000万円） |
| 21〜50人 | 3,000万円（4,000万円） |
| 51〜100人 | 5,000万円（6,500万円） |
| 101人以上 | 8,000万円（1億円） |
補助率は、中小企業が1/2、小規模企業者・小規模事業者と再生事業者が2/3です。中小企業でも、最低賃金に近い賃金で働く従業員が多い場合は「最低賃金引き上げ特例」で2/3になります。対象の経費は、機械装置・システム構築費（必須）、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費です。
一般型で約束すること（基本要件）
| 要件 | 中身 | 届かないとき |
|---|---|---|
| 労働生産性 | 年平均成長率4.0%以上 | — |
| 賃上げ | 1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上 | 達成率に応じて補助金を返す |
| 事業所内の最低賃金 | 地域別最低賃金より30円以上高い | 「補助金額÷計画の年数」を返す |
| 一般事業主行動計画 | 次世代法の行動計画を公表する（従業員21人以上の場合のみ） | 申請の要件 |
- 業務量がどれだけ減るか（省力化の効果）を示す事業計画を作ります。
- 投資を何年で回収できるかを、根拠の資料と一緒に出します。
- 3〜5年の計画の中で、付加価値額が増える計画を作ります。
- 汎用の設備を1台入れるだけの事業は対象外です。現場に合わせて組み合わせたり、周辺機器を変えたりする「オーダーメイド設備」が対象です。
- お金を金融機関から借りて行う場合は、その金融機関の確認書を出します。
大幅賃上げ特例を使うと上限が上がります。そのかわり、1人当たり給与支給総額を年平均6.0%以上伸ばし、事業所内の最低賃金を地域別最低賃金より50円以上高くする必要があります。どちらかに届かないと、ふつうの上限額との差額を返します。最低賃金引き上げ特例を使う会社や、ふつうの上限額まで申請しない会社は、この特例を使えません。なお、基本要件（賃上げ・事業所内の最低賃金）の返還は、付加価値額が増えておらず営業利益が赤字の場合や、天災など会社の責任でない理由がある場合は免除されます。
一般型の締切（公募回のスケジュール）
| 回 | 申請の締切 | 採択の発表 |
|---|---|---|
| 第7回 | 2026年7月31日（金）17:00（終了） | 2026年11月中旬（予定） |
| 第8回 | 2026年10月16日（金）17:00（終了） | 2027年2月上旬（予定） |
| 第9回 | 2026年12月下旬（予定） | 後日お知らせ |
第9回は、2026年11月上旬に公募が始まり、12月上旬に申請受付が始まる予定です。くわしい日付は一般型のスケジュールのページで確かめてください。この補助金に応募申請・交付申請をしている事業者や、交付決定を受けてまだ補助金の支払いが終わっていない事業者は、新しく申請できません。ものづくり補助金・事業再構築補助金・新事業進出補助金で交付決定を受けて支払いが終わっていない事業者や、申請日から過去3年にそれらの交付決定を合わせて2回以上受けた事業者も、一般型の対象外です（第8回の公募要領）。
一般型の申請の流れと書類
- GビズIDプライムを取る。
- 事業計画書を作り、入れる設備・システムを選ぶ。
- 電子申請で応募する（採択まで3か月ほど）。
- 採択されたら、原則2者以上から同じ条件で見積りをとり、発注先を選ぶ。
- 交付申請をする（原則、採択発表から2か月以内）。
- 交付決定のあとに、契約・納品・検収・支払いをすべて期間内に終える。
- 実績報告をして補助金の額が決まり、請求して受け取る。
- その後5年間、毎年、事業の効果を報告する。
| だれが | 書類 |
|---|---|
| 全員 | 損益計算書・貸借対照表（直近2期分）、事業計画書（その1〜3）、50万円以上の設備の仕様や積算の根拠が分かる書類（参考見積書・カタログなど） |
| 法人 | 履歴事項全部証明書（発行から3か月以内）、納税証明書（その2）直近3期分、法人事業概況説明書、役員名簿、株主・出資者名簿 |
| 個人事業主 | 確定申告書の控え（第一表）、納税証明書（その2）直近1年分、青色申告決算書か白色申告の収支内訳書 |
交付決定の前に発生した経費は、どんな理由でも対象外です（事前着手は認められません）。参考見積書をとるときも、発注にあたることをしないよう注意してください。事業をする期間は、第8回の公募要領では交付決定から17か月以内（採択発表から19か月以内）ですが、公式サイトの「一般型とは」では18か月以内（採択発表から20か月以内）と案内されています（2026年10月26日時点）。回によって変わるので、申請する回の公募要領で確かめてください。
書類の取り方は申請に必要な書類の記事に、設備のお金を補助金が入るまでどうまかなうかはつなぎ融資の記事にまとめています。
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よくある失敗
- 一般型で汎用の機械を1台だけ入れる計画にする：単に汎用設備を単体で入れる事業は、一般型の対象外です。カタログにある製品なら、カタログ注文型を検討します。
- 省力化の効果をはっきり書かない：何の業務の時間がどれだけ減るかを、数字で示します。
- 交付決定の前に発注する：事前着手は認められません。
- 計画を自分で理解していない：入力の内容は、申請者自身が理解・確認して申請する決まりです。
- 賃上げの約束を軽く考える：一般型では、給与の伸びや最低賃金の目標に届かないと補助金を返すことになります。
ホジョナビは申請の代行や設備の販売をしません。合う制度をさがし、準備を進めるための道具です。新しい製品や新しい市場への設備投資なら、ものづくり補助金の記事の補助金もくらべてください。
よくある質問
- カタログ注文型と一般型は、どちらを選べばいいですか？
- 入れたい製品がカタログに登録されていて、販売事業者と一緒に申請できるならカタログ注文型です。随時申請できます。自社の現場に合わせて設計する設備や、より大きな投資なら一般型です。一般型は公募回ごとの締切があり、事業計画を自分で作ります。
- 一般型の次の締切はいつですか？
- 第9回は、2026年11月上旬に公募開始、12月上旬に申請受付開始、12月下旬に締切の予定です（2026年10月26日時点）。くわしい日付は公式サイトのスケジュールで確かめてください。
- カタログ注文型の補助上限は下がったのですか？
- 2026年3月19日の制度改定で、従業員5人以下は500万円から200万円に、6〜20人は750万円から500万円に下がりました。21人以上は1,000万円のままです（賃上げ要件を満たすと、それぞれ300万円・750万円・1,500万円）。
- 小規模事業者の補助率はいくつですか？
- 一般型では、小規模企業者・小規模事業者の補助率は2/3です。ただし、採択のあと補助事業が終わるまでに小規模事業者の定義から外れると、1/2に変わります。カタログ注文型の補助率は1/2以下です。
出典
内容は、次の公式の資料で確かめました（かっこの中は確かめた日）。
- 中小機構『中小企業省力化投資補助金』公式サイト（2026年10月26日）
- 同『一般型とは』（2026年10月26日）
- 同『スケジュール（一般型）』（2026年10月26日）
- 中小機構『中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）』（2026年10月26日）
- 同『カタログ注文型』（2026年10月26日）
- 同『申請の流れ（カタログ注文型）』（2026年10月26日）
この記事は、ホジョナビの運営（株式会社ブレイクスルー）が、公式の資料をもとに作成しています（作り方は編集の方針）。ホジョナビは申請の代行や融資の紹介をしません。採択や融資の実行をお約束するものではありません。誤りに気づいたときは、hojonavi_support@breakthru.co.jpまでお知らせください。