ものづくり補助金は、いまどうなっているか
正式な名前は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。中小企業が新しい製品やサービスをつくるための設備投資を助けてきました。最後の回は第23次締切（2026年5月8日 17:00締切）です。ものづくり補助金の公式サイトには「本補助金の公募は終了しております」とあり、新規の受付は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」へ案内されています。
新しい補助金は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が公募しています。目的は、技術的に新しい製品・サービスの開発、いまの事業とは違う新しい市場への進出、輸出のための国内の体制づくりを後押しし、会社を大きくして賃上げにつなげることです。
新しい補助金の公式サイトには「『中小企業新事業進出補助金』と『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金』とは異なる補助金です」と書かれています。名前は似ていても、要件・様式・審査は別ものです。前の補助金の公募要領や記入例をそのまま使わず、新しい公募要領で確かめてください。
3つの枠と、いくらもらえるか
枠は「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つです。これまでのものづくり補助金に近いのは革新的新製品・サービス枠です。新事業進出枠は、前の「中小企業新事業進出補助金」に近い枠です（くわしくは新事業進出補助金の記事）。
| 従業員数 | 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠・グローバル枠 |
|---|---|---|
| 1〜5人 | 750万円（850万円） | 2,500万円（3,000万円） |
| 6〜20人 | 1,000万円（1,250万円） | 2,500万円（3,000万円） |
| 21〜50人 | 1,500万円（2,500万円） | 4,000万円（5,000万円） |
| 51〜100人 | 2,500万円（3,500万円） | 5,500万円（7,000万円） |
| 101人以上 | 2,500万円（3,500万円） | 7,000万円（9,000万円） |
| 補助の下限 | 100万円 | 750万円 |
| 枠 | 補助率 | 事業をする期間 |
|---|---|---|
| 革新的新製品・サービス枠 | 中小企業 1/2（特例で2/3）、小規模事業者・再生事業者 2/3 | 交付決定から10か月以内（採択発表から12か月以内） |
| 新事業進出枠 | 1/2（特例で2/3） | 交付決定から14か月以内（採択発表から16か月以内） |
| グローバル枠 | 2/3 | 交付決定から14か月以内（採択発表から16か月以内） |
補助率のかっこの中は「地域別最低賃金引上げ特例」です。2024年10月〜2025年9月のあいだに、2025年度改定の最低賃金に届かない賃金で働く人が全従業員の30%以上の月が3か月以上ある会社が対象です。補助金はかかった費用の一部を、あとから受け取るものです。まず自社で全額を払う必要があります（資金繰りはつなぎ融資の記事を参考にしてください）。
対象になる会社・ならない会社
日本国内に本社と事業をする場所がある中小企業者などが対象です。中小企業者かどうかは、業種ごとの資本金か常勤の従業員数で決まります。
| 業種 | 資本金 | 常勤の従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業（ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業をのぞく） | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ゴム製品製造業（自動車・航空機用タイヤ・チューブ、工業用ベルトの製造業をのぞく） | 3億円 | 900人 |
| ソフトウェア業・情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| その他の業種 | 3億円 | 300人 |
このほか、特定事業者の一部・特定非営利活動法人・農事組合法人なども、条件を満たせば対象になります。くわしい表は公募要領の「1-4. 補助対象者」を見てください。
- 申請の時点で従業員が0人の会社は対象外です。
- 新事業進出枠は、設立・創業から1年に満たない会社は対象外です（最低1期分の決算書が必要）。
- 大企業が株の半分以上を持つなどのみなし大企業は対象外です。
- 直近3年の課税所得の年平均が15億円を超える会社は対象外です。
- 申請締切から数えて16か月以内に、事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金で採択された会社（採択を辞退した会社をのぞく）や、締切の時点でそれらの交付決定を受けて事業をしている会社は対象外です。
- 申請日から過去3年に、事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金の交付決定を合わせて2回以上受けた会社は対象外です。
- 親会社と子会社など「みなし同一事業者」は、1回の公募で1社しか申請できません。
申請すると約束すること（基本要件）
この補助金は、3〜5年の事業計画を立てて、その目標を守ることが条件です。目標に届かないと、補助金を返す場合があります。
| 要件 | 中身 | 届かないとき |
|---|---|---|
| 付加価値額 | 付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）の年平均成長率4.0%以上 | — |
| 賃上げ | 一人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上。交付申請までに従業員に表明する | 届かなかった割合に応じて返還 |
| 事業場内の最低賃金 | 毎年、地域別最低賃金より30円以上高い | その年の分を返還 |
| ワークライフバランス | 次世代法の一般事業主行動計画を「両立支援のひろば」に公表する | 申請の要件 |
| 子育てなどの職場環境 | 決められた3つの取り組みから1つを行う（くるみん認定などがあれば免除） | 申請の要件 |
| 金融機関 | 金融機関からお金を借りて行うなら、その金融機関の確認書を出す | 申請の要件 |
賃上げ特例を使うと補助上限が上がります。そのかわり、一人当たり給与支給総額を年平均6.0%以上、事業場内の最低賃金を地域別最低賃金より50円以上にする必要があります。どちらかに届かないと、上がった分の補助金を全額返します。上限まで申請しない場合などは、賃上げ特例を使えません。
補助の対象になる経費
| 枠 | 対象になる経費 |
|---|---|
| 革新的新製品・サービス枠 | 機械装置・システム構築費（必須）、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費 |
| 新事業進出枠 | 上の経費に建物費を加えたもの（機械装置・システム構築費か建物費のどちらかが必須） |
| グローバル枠 | 新事業進出枠の経費に、海外旅費・通訳・翻訳費を加えたもの |
交付決定の前に発注・契約・支払いをした経費は対象外です（事前着手の禁止）。また、補助金で買った設備は、計画に書いた新しい事業だけに使う決まりです。いまの事業に使うと、補助金を返すことになります。
申請の流れと締切
| できごと | 日付 |
|---|---|
| 公募の開始 | 2026年6月29日（月） |
| 電子申請の受付開始 | 2026年9月30日（水） |
| 申請の締切 | 2026年10月30日（金）18:00（厳守） |
| 採択の発表 | 2027年1月ごろ（予定） |
- GビズIDプライムを取り、一般事業主行動計画を公表しておく。
- 公募要領と「応募申請ガイド」を読み、事業計画を電子申請システムに入力する。
- 決算書などの書類をつけて、締切までに申請する。
- 書類の審査のあと、必要な会社だけオンラインの口頭審査（15分ほど）がある。
- 採択されたら交付申請をし、交付決定を待つ。
- 交付決定のあとに発注・支払いをして、期間内に事業を終える。
- 実績報告をして補助金の額が決まり、請求して受け取る。
- その後5年間にわたり、計6回、事業化状況を報告する。
第1回の締切は2026年10月30日（金）18:00です。GビズIDプライムの発行には1週間ほど、一般事業主行動計画の公表には1〜2週間ほどかかり、どちらも遅れても締切は延びません。2026年10月26日時点で、第2回の予定は公式サイトに出ていません。次の回は公式サイトで確かめてください。
必要な書類と準備
| 書類 | 法人 | 個人事業主 |
|---|---|---|
| 決算書 | 直近3期分の貸借対照表・損益計算書など | 直近3期分の青色申告決算書（白色は収支内訳書） |
| 従業員数を示す書類 | 労働者名簿の写し（申請時点） | 労働者名簿の写し（申請時点） |
| 収益事業をしている書類 | 直近の確定申告書別表一と法人事業概況説明書の控え | 直近の確定申告書第一表と青色申告決算書の控え |
金融機関からお金を借りて行う場合は「金融機関による確認書」も出します。加点を希望する場合は、経営革新計画の承認書の写しなど、項目ごとの書類が要ります。書類の取り方は申請に必要な書類の記事とGビズIDの記事にまとめています。
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よくある失敗
- 事業計画を自分で作っていない：公募要領は「必ず申請者自身で作成してください」としています。人に作らせたことが分かると、不採択・採択取消・交付決定取消になります。助言を受けるのはかまいません。
- 支援を受けたことを書かない：外部の支援者がいるときは、名前・支援の内容・報酬・契約期間を電子申請に入力します。書かないと不採択などになります。
- GビズIDを人に教える：IDとパスワードを外部の支援者に渡すのは、GビズIDの利用規約に反します。
- 枠の中身と計画が合っていない：革新的新製品・サービス枠は、新しい製品・サービスの開発が対象です。機械を入れるだけ、いまの作り方を良くするだけの計画は対象外です。
- 締切の直前に申請する：入力には数時間かかります。口頭審査の予約も、早く申請した会社から順に案内されます。
なお、ホジョナビは申請の代行をしません。制度をさがし、書類をそろえ、自分で計画を書くための道具です。士業や支援機関が顧問先・取引先を手伝うときの線引きは、士業向けの記事と金融機関・商工会向けの記事を見てください。
よくある質問
- ものづくり補助金は、もう申請できませんか？
- これまでの「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は第23次締切（2026年5月8日）で公募を終えました。新規の受付は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に移っています（2026年10月時点）。
- 新しい補助金の第1回の締切はいつですか？
- 2026年10月30日（金）18:00です（厳守）。採択の発表は2027年1月ごろの予定です。次の回の予定は、2026年10月26日時点で公式サイトに出ていません。
- 個人事業主も申請できますか？
- 業種ごとの資本金か常勤の従業員数の基準を満たせば、個人事業主も対象になりえます。ただし、従業員が0人の場合は対象外です。新事業進出枠は、創業から1年に満たない場合も対象外です。
- 賃上げの目標に届かないと、どうなりますか？
- 一人当たり給与支給総額の目標に届かないと、届かなかった割合に応じて補助金を返します。事業場内の最低賃金の要件に届かない年は、補助金の額を事業計画の年数で割った額を返します。付加価値額が増えておらず営業利益が赤字の場合（賃上げ要件は計画期間の半分を超える年が赤字の場合）や、天災など会社の責任でない理由がある場合は、返さなくてよいとされています。くわしくは公募要領の「1-3. 補助対象事業の要件」を確かめてください。
- 認定支援機関の確認書は必要ですか？
- 第1回の公募要領では、認定支援機関の確認書は必須の書類になっていません。金融機関からお金を借りて行う場合に、その金融機関の「金融機関による確認書」を出します。
出典
内容は、次の公式の資料で確かめました（かっこの中は確かめた日）。
- 中小機構『新事業進出・ものづくり商業サービス補助金』公式サイト（2026年10月26日）
- 中小機構『新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回）1.3版』（2026年9月）（2026年10月26日）
- ミラサポplus『新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募の申請受付を開始』（2026年9月30日）（2026年10月26日）
- ものづくり補助金総合サイト（公募終了の案内）（2026年10月26日）
- 中小企業庁『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の第23次公募要領を公開しました』（2026年10月26日）
この記事は、ホジョナビの運営（株式会社ブレイクスルー）が、公式の資料をもとに作成しています（作り方は編集の方針）。ホジョナビは申請の代行や融資の紹介をしません。採択や融資の実行をお約束するものではありません。誤りに気づいたときは、hojonavi_support@breakthru.co.jpまでお知らせください。