新事業進出補助金は2026年どうなった？新事業進出枠の要件と変更点

新事業進出補助金とは。いまはどうなっているか

「中小企業新事業進出補助金」（公募要領の名前は中小企業新事業進出促進補助金）は、中小企業がいまの事業とは違う新しい市場に出ていくための設備投資を助ける補助金でした。中小機構が公募し、第1回から第4回まで行われました。

前の補助金の公式サイトには「本補助金の公募は終了しております」とあり、新規の受付は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」へ案内されています。ミラサポplus（中小企業庁）の発表では、第4回は申請1,499者のうち508者が採択されました。

前の補助金から何が変わったか

数字の多くは同じです。大きく変わったのは、ものづくり補助金の流れをくむ枠や輸出向けの枠と一つの補助金にまとまったことと、新しい事業の示し方です。1回の公募で申請できるのは1社1件なので、どの枠で出すかを先に決める必要があります。

新事業進出枠の対象になる事業

新事業進出枠の対象は、次の2つを両方満たす事業です。ここでの「新しい」は、その会社にとって新しいという意味です。日本で初めて・世界で初めてである必要はありません。

1. 製品・サービスが新しい：その会社がこれまで作ったり出したりしていない製品・商品・サービスであること。公募の開始日（2026年6月29日）以降に初めて取り組む事業が、新しいとみなされます。
2. 市場が新しい：これまでの事業で相手にしていなかったニーズや属性（法人か個人か、業種、行動の特徴など）の客層を相手にすること。

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新事業進出枠でいくらもらえるか

補助の下限は750万円です。補助率は1/2で、地域別最低賃金引上げ特例に当たる会社は2/3です。補助金はあとから受け取るので、たとえば1,500万円の補助を受けるには、少なくとも3,000万円の投資をいったん自社で払うことになります。対象の経費は、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費です。機械装置・システム構築費か建物費のどちらかは必ず入れます。

付加価値額の年平均4.0%以上の成長、一人当たり給与支給総額の年平均3.5%以上の伸び、事業場内の最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高くすること、一般事業主行動計画の公表などの基本要件は、3つの枠に共通です。くわしくはものづくり補助金の記事の「基本要件」を見てください。

審査で見られること

書類の審査では、事業の中身が補助金の目的に合っているか、実現できるか、お金の面で続けられるかなどを見ます。新事業進出枠だけの項目として「新規事業の新市場性・高付加価値性」があり、次の2つのどちらかを選んで示します。

公式サイトの資料のページに「新市場・高付加価値事業の考え方」という資料があります。業界の動きや地域の人口を調べるには、公募要領が紹介している地域経済分析システム（RESAS）も使えます。書類の審査を通った会社の一部には、オンラインの口頭審査（15分ほど・申請者本人が答える）があります。

前の補助金に申請した会社は、どうなるか

• 前の補助金で採択・交付決定を受けた会社：その事業は、前の補助金の決まり（交付規程・手引き）で進めます。実績報告・事業化状況報告も、前の補助金の公式サイトの案内に従います。
• 前の補助金で不採択だった会社：新しい補助金に、計画を見直して申請できます。ただし様式も審査の項目も新しくなっているので、前の計画をそのまま出さないでください。
• 最近、前の補助金などで採択された会社：新しい補助金の申請締切から数えて16か月以内に、事業再構築補助金・前の新事業進出補助金・ものづくり補助金で採択された会社（採択を辞退した会社をのぞく）や、締切の時点でそれらの交付決定を受けて事業をしている会社は、対象外です。
• 何度も交付決定を受けている会社：申請日から過去3年に、事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金の交付決定を合わせて2回以上受けていると、新しい補助金は対象外です。
• 新しい補助金で採択・交付決定を受けた会社の2回目の申請は、一定の条件を満たす場合に限られます。

締切と、いまからの準備

新しい補助金の第1回は、2026年10月30日（金）18:00締切です（厳守）。採択の発表は2027年1月ごろの予定です。2026年10月26日時点で、第2回の予定は公式サイトに出ていません。GビズIDプライム（発行まで1週間ほど）と一般事業主行動計画の公表（1〜2週間ほど）は、どちらも締切に間に合わなくても延長されません。次の回をねらうなら、いまのうちに取っておくと安心です。

必要な書類（決算書3期分・労働者名簿・確定申告書の控えなど）と申請の流れは、ものづくり補助金の記事と申請に必要な書類の記事にまとめています。新しい事業の設備は金額が大きいので、補助金が入るまでの資金はつなぎ融資の記事も参考にしてください。金融機関から借りて行う場合は、その金融機関の「金融機関による確認書」が要ります。

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よくある失敗

• 「自社にとって新しい」を説明できていない：いまの製品・客層とどこがちがうかを、具体的に書きます。メニューの追加や商圏を広げるだけでは対象外です。
• 買った設備をいまの事業にも使う：補助金で買った設備や建物は、計画に書いた新しい事業だけに使います。いまの事業に使うと、補助金を返すことになります。
• 交付決定の前に発注する：交付決定の前に発注・契約・支払いをした経費は対象外です。
• 計画を人に作らせる：事業計画は申請者自身が作る決まりです。外部の支援を受けたら、名前・内容・報酬を電子申請に書きます。
• グループ会社で別々に申請する：親会社と子会社などは「みなし同一事業者」として、1回の公募で1社しか申請できません。

ホジョナビは申請の代行をしません。制度をさがし、書類をそろえ、自分で計画を書くための道具です。採択されなかったときの見直し方は不採択の記事を見てください。