小規模事業者持続化補助金とは？第20回の上限・締切・申請の流れ

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者が自分で経営計画を立て、その計画にもとづいて行う販路開拓（新しいお客さんを得るための取り組み）と、それと一緒に行う業務の効率化の費用の一部を補助します。物価の上昇・賃上げ・インボイス制度など、続けて起きる制度の変化に対応するための補助金です。

地域の商工会・商工会議所の支援を受けながら進めるのが特徴です。事務局は、商工会地区と商工会議所地区で分かれています。自社がどちらの地区かは、商工会議所地区の公式サイト・商工会地区の公式サイトの案内で確かめてください。

創業型は、市区町村などの「特定創業支援等事業」の支援を受けた、創業まもない事業者向けです。一般型と創業型を同時に申請することはできません。以下は一般型 通常枠について説明します。

いくらもらえるか（補助上限と特例）

• インボイス特例：2021年9月30日〜2023年9月30日の属する課税期間に一度でも免税事業者だった事業者、または2023年10月1日以降に創業した事業者で、補助事業の終わりまでに適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者が対象です。前にインボイス特例・インボイス枠を使って補助事業をした事業者は対象外です。
• 賃金引上げ特例：補助事業の期限（2028年3月31日）までの12か月（2027年4月1日〜2028年3月31日）と、その前年同月の12か月をくらべて、従業員（非常勤を含み、代表者・役員・専従者はのぞく）の1人あたり給与支給総額を3.0%以上増やす事業者が対象です。目標は採択後、交付決定までに従業員などに表明します。

対象になる事業者

会社（株式会社・合同会社など、士業法人も含む）、商工業者である個人事業主、一定の要件を満たす特定非営利活動法人が対象になりえます。会社役員や同居の親族の従業員は、従業員の数に入りません。資本金5億円以上の法人に株を100%持たれている法人や、直近3年の課税所得の年平均が15億円を超える事業者は対象外です。

• 医師・歯科医師・助産師、医療法人、一般社団法人・一般財団法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人、任意団体などは対象外です。
• 申請の時点で開業していない創業予定者は対象外です。
• 過去に持続化補助金で補助事業をした事業者は、「事業効果および賃金引上げ等状況報告書」（様式第14）を出していないと申請できません。

小規模事業者向けの補助金を、ホジョナビの一覧で見る

補助の対象になる経費

申請の流れと締切

1. GビズIDプライムのアカウントを取る（GビズIDの記事）。
2. 経営計画と補助事業計画（様式2・3）を自分で作る。
3. 地域の商工会・商工会議所に事業支援計画書（様式4）の発行を頼む。
4. 電子申請システムで書類を出す（郵送は受け付けない）。
5. 採択されたら、見積書などを出す。
6. 交付決定を受けてから、発注・支払いをして事業を行う。
7. 実績報告書と経理の書類を出し、補助金の額が決まってから受け取る。
8. 事業が終わって1年後の状況を、報告書で出す。

必要な書類

特例を希望する場合は、追加の書類があります（インボイス特例なら適格請求書発行事業者の登録通知書の写しなど）。書類の取り方は申請に必要な書類の記事にまとめています。

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よくある失敗

• 計画を自分で考えていない：公募要領は、事業者が自分で検討したと分かる記載がない場合や、自分で検討していなかったと分かった場合は、評価にかかわらず不採択・交付決定取消になるとしています。
• 第三者の支援を書かない：商工会・商工会議所以外からアドバイスを受けたら、相手とお金の額（着手金・成功報酬など名目を問わず）を様式2に書きます。書かないと虚偽の報告として不採択などになります。
• GビズIDのパスワードを人に教える：GビズIDの利用規約に反します。
• ウェブサイトや広告の費用だけで申請する：ウェブサイト関連費だけ・広報費だけの申請はできません。どちらも補助金の申請額は30万円（税込）までです。
• 様式4の締切を忘れる：申請の締切より前に、様式4の発行の締切が来ます。

ホジョナビは申請の代行をしません。合う制度をさがし、準備を進め、自分で計画を書くための道具です。商工会・金融機関が会員や取引先を手伝う場合は、金融機関・商工会向けの記事も見てください。