制度融資とは
制度融資は、自治体（都道府県・市区町村）が、地域の中小企業の資金繰りを助けるために用意している融資の制度です。お金を貸すのは金融機関、返せなくなったときに代わりに払う保証をするのが信用保証協会、利率や保証料の一部を負担したり条件を決めたりするのが自治体、という役わけです。
たとえば東京都は、「東京都の制度融資は、東京都と東京信用保証協会と指定金融機関の三者協調のうえに成り立っている」「制度融資を受けるには東京信用保証協会の保証が必要」と説明しています。同じしくみは、ほかの道府県や市区町村にもありますが、メニュー・限度額・利率・保証料の補助は自治体ごとにちがいます。
| だれ | 役わり |
|---|---|
| 自治体 | 制度のメニュー・条件を決める。利子や信用保証料の一部を補助することがある |
| 信用保証協会 | 会社が金融機関から借りるときの保証人になる。保証をするかどうか・いくらまでかを審査する |
| 金融機関 | お金を貸す。融資をするかどうかを審査する |
信用保証協会とは
信用保証協会は、信用保証協会法にもとづいて作られた公的機関です。47都道府県と4市（横浜市・川崎市・名古屋市・岐阜市）にあります。会社が金融機関から事業資金を借りるときに保証人の役わりをして、借りやすくします。
- 保証つきの融資（保証付融資）で返済がとどこおると、信用保証協会が会社に代わって金融機関に返します（代位弁済）。
- 代わりに返してもらった分は、なくなるわけではありません。そのあと、会社が信用保証協会に返していくことになります。
- 保証の対価として、会社は信用保証料を払います。信用保証料は保険料ではありません。
- 保証のつかない、金融機関だけの融資は「プロパー融資」と呼ばれます。保証付融資とプロパー融資を組み合わせることで、借りられる枠を広げられることがあります。
さらに、信用保証協会の保証には、日本政策金融公庫による信用保険がかかっています（信用補完制度）。代位弁済の額の70〜90%が、保険金として信用保証協会に払われるしくみです。
対象は（だれが使える）
- 原則として、中小企業信用保険法に定める中小企業・小規模事業者（資本金か常時使用する従業員数のどちらかが、業種ごとの基準に当てはまる。個人事業主は従業員数で判断）。
- 大半の商工業が対象です。農業、林業（一部をのぞく）、漁業、金融・保険業（一部をのぞく）は対象外です。
- 許認可・届出が必要な事業は、その許認可などを受けている（受ける）こと。
- 原則として、その信用保証協会の管轄の区域で事業をしていること。制度によっては業歴の条件があります。
- 保証の対象になるのは、事業に必要な資金（運転資金・設備資金）だけです。
制度融資では、これに自治体の条件が加わります。東京都の場合は、都内に事業所（住居）があること、事業税などの未申告・滞納がないこと、などです。
いくらまで保証される（限度額と信用保証料）
| 区分 | 限度額（1企業） |
|---|---|
| 一般の保証（普通保証＋無担保保証） | 2億8,000万円（普通保証2億円＋無担保保証8,000万円。組合は4億8,000万円） |
| 小口零細企業保証 | 2,000万円（ほかの保証付融資の残高と合わせて） |
| 創業関連保証・再挑戦支援保証・スタートアップ創出促進保証制度 | 3つを合わせて3,500万円 |
| セーフティネット保証・危機関連保証 | 一般の保証とは別枠。それぞれ普通保証2億円・無担保保証8,000万円 |
連帯保証人は、必要になる場合があります。ただし、法人の代表者以外の連帯保証人は原則として不要で、個人事業主の場合は原則として不要です。一定の条件を満たす法人は、経営者保証なしで保証を受けられる場合もあります。
信用保証料と責任共有制度
信用保証料の率は、会社の経営状況に応じた9つの区分から決まります。担保を出す場合などは割引があり、経営者保証を出さないことを選ぶ制度（事業者選択型経営者保証非提供制度）を使う場合は割増になります。セーフティネット保証などには特別の料率があります。
制度融資では、自治体が信用保証料の一部を補助していることがあります。東京都は、都の制度融資の保証料率は一般の率より低く、さらに都が保証料の一部を補助している、と説明しています。
| 保証付融資の合計（残高を含む） | 信用保証料率 |
|---|---|
| 500万円以下 | 0.27%〜1.19% |
| 1,000万円以下 | 0.33%〜1.33% |
| 1,000万円超（有担保） | 0.35%〜1.39% |
| 1,000万円超（無担保） | 0.45%〜1.49% |
責任共有制度は、信用保証協会と金融機関が責任を分けあうしくみです。原則として、融資の80%を信用保証協会が保証し、残りは金融機関が負います（部分保証方式。負担金方式もあります）。セーフティネット保証の1〜4号・6号、創業関連保証、小口零細企業保証、危機関連保証などは、責任共有制度の対象外（100%保証）です。
創業・業況悪化のときの保証
| 保証 | 対象 | ポイント |
|---|---|---|
| 創業関連保証 | 1か月以内に事業を始める個人、2か月以内に法人を作って事業を始める個人、創業から5年未満の人など | 限度額3,500万円。責任共有制度の対象外 |
| 再挑戦支援保証 | 経営の悪化で事業をやめた・会社を解散してから5年未満で、もう一度創業する人 | 限度額3,500万円 |
| スタートアップ創出促進保証制度 | 2か月以内に法人を作る人、法人を作って5年未満の人など | 保証料率を0.2%上乗せすることで、経営者が連帯保証人にならなくてよい |
| セーフティネット保証（経営安定関連保証）1〜8号 | 取引先の倒産、災害、業況が悪い業種など | 市区町村の認定が必要。一般の保証とは別枠 |
| 危機関連保証 | 全国的な大規模な経済危機・災害など | 市区町村の認定が必要。全国信用保証協会連合会のページでは「現在、認定の対象となる案件はありません」とされています（2026年10月26日に確認） |
セーフティネット保証の5号（全国的に業況が悪化している業種）は、対象の業種を国が指定します。自社の業種が対象かどうかは、本店のある市区町村の窓口か信用保証協会で確かめてください。
申込みの流れ
信用保証の申込みの窓口は、主に金融機関と信用保証協会です。自治体や商工会・商工会議所などで受け付けていることもあります。
- 相談・申込み：金融機関の窓口で融資を申し込むときに、保証の申込みも一緒にする（または信用保証協会や自治体のあっせん窓口に申し込む）。
- セーフティネット保証を使うときは、先に市区町村の認定を受ける。
- 保証の審査：信用保証協会が審査する。訪問や面談があることもある。
- 信用保証書の発行：保証してよいとなれば、信用保証協会が金融機関に信用保証書を出す。
- 融資の実行：金融機関から融資が出る。このとき信用保証委託契約書を作り、信用保証料を金融機関経由で払う。
- 返済：返済の条件にそって、金融機関に返す。
全国信用保証協会連合会は、「信用保証の利用にあたり、信用保証料のほかに費用をいただくことはない」としています。東京都も、仲介手数料・あっせん料を求める「金融あっせん屋」に注意するよう呼びかけています。
必要な書類
| 書類 | メモ |
|---|---|
| 信用保証委託申込書・信用保証委託契約書・個人情報の取扱いに関する同意書 | 申込みの窓口にある様式 |
| 印鑑証明書 | 申込人と連帯保証人のもの |
| 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書） | |
| 確定申告書（決算書）の写し | 原則として直近2期分 |
| 法人税か事業税の納税を確かめられる書類 | 納税証明書など |
| 見積書か契約書の写し | 設備資金のときだけ |
このほか、融資のメニューによって計画書などが要ります。創業のときは創業計画書を求められます。書類の取り方は補助金の申請に必要な書類と取り方も参考にしてください。
よくある失敗と、気をつけること
- 自治体ごとのちがいを見落とす。同じ「創業融資」でも、限度額・利率・保証料の補助・業歴の条件は自治体ごとにちがいます。
- 税金を滞納したまま申し込む。制度融資の多くは、税の滞納がないことが条件です。
- セーフティネット保証の認定を受けずに申し込む。認定書の有効期間にも注意しましょう。
- 代位弁済を「借金がなくなる」と思いこむ。信用保証協会への返済が残ります。
- 手数料を求める仲介業者に頼む。信用保証に、信用保証料のほかの費用はかかりません。
公庫の融資と制度融資のどちらが合うかは、会社の状況や金融機関との取引によって変わります。公庫の制度は日本政策金融公庫の融資、補助金の入金までの資金の考え方は補助金のつなぎ融資にまとめています。
ホジョナビは、融資の紹介・取次ぎをしません。特定の金融機関をおすすめすることも、審査に通ることを約束することもありません。制度を調べ、申込みに必要な書類を整理するための道具です。借りるかどうか、どこで借りるかは、ご自身で金融機関・信用保証協会・自治体に相談して決めてください。
よくある質問
- 制度融資と、日本政策金融公庫の融資はなにがちがいますか？
- 制度融資は、自治体の制度にそって民間の金融機関が貸し、多くは信用保証協会の保証がつきます。公庫の融資は、公庫が直接貸すものです。条件・金利・保証料のかかり方がちがうので、両方を調べてくらべましょう。
- 信用保証料はいつ、どうやって払いますか？
- 融資が実行されるときに、金融機関を経由して払います。料率は経営状況による区分や、責任共有制度の対象かどうか、自治体の補助の有無などで変わります。
- 信用保証協会が代わりに返してくれたら、もう返さなくてよいですか？
- いいえ。代位弁済のあとは、会社が信用保証協会に返していきます。信用保証料は保険料ではありません。
- 社長の個人保証は必ず必要ですか？
- 法人の代表者以外の連帯保証人は原則として不要です。代表者の保証も、一定の条件を満たす場合や、保証料を上乗せして経営者保証を出さないことを選ぶ制度などで、不要にできることがあります。くわしくは各信用保証協会に確かめてください。
- 信用保証料は経費になりますか？
- 一般に、事業の借入れにかかる費用として扱われますが、どの年の費用にするかなど、扱いに決まりがあります。くわしくは税理士に確かめてください。
出典
内容は、次の公式の資料で確かめました（かっこの中は確かめた日）。
- 全国信用保証協会連合会『信用保証協会と信用保証制度』（2026年10月26日）
- 全国信用保証協会連合会『ご利用条件』（2026年10月26日）
- 全国信用保証協会連合会『信用保証制度を支えるしくみ（責任共有制度・信用補完制度）』（2026年10月26日）
- 全国信用保証協会連合会『信用保証料』（2026年10月26日）
- 全国信用保証協会連合会『信用保証のお申込の流れ』（2026年10月26日）
- 全国信用保証協会連合会『創業をお考えの方』（2026年10月26日）
- 全国信用保証協会連合会『経営に支障が生じている方』（セーフティネット保証・危機関連保証）（2026年10月26日）
- 全国信用保証協会連合会『さまざまな保証制度』（小口零細企業保証制度）（2026年10月26日）
- 東京都産業労働局『東京都中小企業制度融資』（2026年10月26日）
- 東京都産業労働局『東京都中小企業制度融資 お申込み条件』（2026年10月26日）
- 東京都産業労働局『東京都中小企業制度融資 必要書類』（2026年10月26日）
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