国厚生労働省（都道府県労働局・ハローワーク）・全国通年
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
上限240万円 1人あたり60万円（高年齢者・母子家庭の母等）〜120万円（重度以外の身体・知的障害者）〜240万円（重度障害者等、中小企業）。短時間労働者は40万円・80万円。中小企業以外は50万円・100万円等
助成率定額など 定額（支給対象期ごと。各期の額はその期の賃金支払額が上限）
締切通年（随時）
種類助成金
どんな制度か
高年齢者、母子家庭の母、障害者などを紹介を受けて継続雇用した事業主に、対象者の区分に応じて賃金相当の一部を定額で助成する制度。
対象になる人
ハローワーク等の紹介で、60歳以上の高年齢者・母子家庭の母等・障害者などの就職困難者を雇用保険の被保険者として継続雇用する事業主
主な要件
- ハローワーク等の紹介により雇い入れる
- 雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として65歳到達まで、かつ2年以上継続雇用が確実
- 対象者の区分（60歳以上、母子家庭の母等、障害者など）に該当
公募の状況
随時（雇入れ後、支給対象期ごとに申請）
申請のしかた
電子申請：都道府県労働局・ハローワーク（雇用関係助成金ポータルで電子申請も可）
出典と注意点
出典：mhlw.go.jp（確認日 2026/10/18）。この情報は、AIが公式サイトなどから集めたもので、人の確認はまだです。
注意点：令和8年4月以降の申請分は賃金台帳の添付が確認できないと不支給。支給申請書類はハローワーク等の紹介で雇い入れた事業主に労働局から送付される。令和8年5月1日から、就労に向けた個別支援を受けている60歳以上の高年齢者も対象労働者（職業紹介時に対象者であることを明示した場合）。
申請の前に、公式ページと公募要領で必ず確かめてください。