国厚生労働省（都道府県労働局・ハローワーク）・全国通年
両立支援等助成金（出生時両立支援コース）
上限60万円 男性の育休取得：1人目20万円（環境整備4措置以上で加算）、2・3人目各10万円。育休取得率の上昇等：60万円（1事業主1回、プラチナくるみん認定で加算）。育児休業等に関する情報公表加算2万円（1回）
助成率定額
締切通年（随時）
種類助成金
どんな制度か
男性の育休取得を進める職場づくり（制度整備・業務の見直し）を行い、実際に男性社員が育休を取った事業主に定額を助成する制度（子育てパパ支援助成金）。
対象になる人
男性労働者が子の出生後8週間以内に育児休業を取得できる環境を整備し、取得させた事業主（中小企業向け）。育休取得率を大きく上げた事業主も対象
主な要件
- 男性労働者が子の出生後8週間以内に育休を開始し、一定日数以上取得（1人目5日以上、2人目10日以上、3人目14日以上）
- 雇用環境整備の措置を実施し、業務代替者への業務見直し規定を整備
- 育休・短時間勤務の規定が就業規則等にある
- 次世代育成支援対策推進法の一般事業主行動計画を労働局へ届出
公募の状況
育休取得分は育児休業終了日の翌日から2か月以内に申請。取得率上昇分は翌年度開始から6か月以内
申請のしかた
電子申請：都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）（雇用関係助成金ポータルで電子申請も可）
出典と注意点
出典：mhlw.go.jp（確認日 2026/10/18）。この情報は、AIが公式サイトなどから集めたもので、人の確認はまだです。
申請の前に、公式ページと公募要領で必ず確かめてください。