国厚生労働省（都道府県労働局・ハローワーク）・全国通年
特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）
上限60万円 1人あたり60万円（中小企業。30万円×2期）、中小企業以外は50万円。短時間労働者は40万円（中小企業以外30万円）。助成対象期間1年
助成率定額など 定額（各期の額はその期の賃金支払額が上限）
締切通年（随時）
種類助成金
どんな制度か
生活保護を受けている人や生活困窮者を紹介を受けて雇い入れ、継続雇用した事業主に定額を助成する制度。
対象になる人
ハローワーク等の紹介で、自治体と連携した就労支援を受けている生活保護受給者・生活困窮者を継続雇用する事業主
主な要件
- 通算3か月超の支援を受けている生活保護受給者・生活困窮者をハローワーク等の紹介で雇入れ
- 雇用保険の一般被保険者として65歳到達まで、かつ2年以上継続雇用が確実
公募の状況
随時（雇入れ後、支給対象期ごとに申請）
申請のしかた
電子申請：都道府県労働局・ハローワーク（雇用関係助成金ポータルで電子申請も可）
出典と注意点
出典：mhlw.go.jp（確認日 2026/10/18）。この情報は、AIが公式サイトなどから集めたもので、人の確認はまだです。
注意点：令和8年4月以降の申請分は賃金台帳の添付が確認できないと不支給。支給申請書類はハローワーク等の紹介で雇い入れた事業主に労働局から送付される。
申請の前に、公式ページと公募要領で必ず確かめてください。