国厚生労働省（都道府県労働局 雇用環境・均等部（室））・全国受付中
働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース（情報通信業・宿泊業））
上限250万円 ①36協定の時間外・休日労働の上限設定：設定前後の時間数により150万〜250万円（最大250万円）、②所定外労働時間の削減は削減した労働者1人あたり50万円（5時間以上10時間未満）または100万円（10時間以上）、③年休の計画的付与25万円、④時間単位年休＋特別休暇25万円
助成率3/4など 3/4（常時使用労働者30人以下で、一部の改善事業の所要額が30万円超の場合は4/5）
締切2026年11月30日
種類助成金
どんな制度か
情報通信業（ソフトウェア業など）と宿泊業向けの上乗せコース。36協定の上限設定、所定外労働の削減、年休・インターバルの導入などに取り組む費用を助成する。
対象になる人
日本標準産業分類の情報通信業、または宿泊業を主たる事業とし、長時間労働の是正に取り組む中小企業事業主
主な要件
- 主たる事業が情報通信業、または宿泊業（日本標準産業分類）の中小企業事業主であること
- 年5日の年次有給休暇の取得に向けた年休管理簿・就業規則等を整備していること
- 成果目標（36協定の上限設定、所定外労働の削減、年休の計画的付与、時間単位年休と特別休暇、勤務間インターバル）を1つ以上選び達成
公募の状況
令和8年4月13日（月）〜11月30日（月）17:00（予算上限に達した場合は期限前に締切）。事業実施は交付決定日から令和9年1月31日まで
申請のしかた
：都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）、またはJグランツ（電子申請）。相談は各都道府県の働き方改革推進支援センター
出典と注意点
出典：mhlw.go.jp（確認日 2026/10/18）。この情報は、AIが公式サイトなどから集めたもので、人の確認はまだです。
注意点：インターバルの適用範囲の拡大・時間延長の場合は上限額が1/2。成果目標は1つ以上選択（①と②は同時選択不可）。助成額は『成果目標の上限額＋加算額の合計』と『対象経費×補助率』のいずれか低い額。
申請の前に、公式ページと公募要領で必ず確かめてください。