国中小企業庁（事務局：デジタル化・AI導入補助金事務局）・全国受付中
デジタル化・AI導入補助金（複数者連携デジタル化・AI導入枠）
上限3,000万円 全体で3,000万円まで（基盤導入経費は1構成員当たりソフトウェア350万円、PC等10万円、レジ等20万円。消費動向等分析経費は1構成員当たり50万円、その他経費は最大200万円）
補助率詳細に記載 ソフトウェアは50万円まで3/4（小規模事業者4/5）、50万円超は2/3。PC・レジ等は1/2、分析経費・その他経費は2/3
締切2026年10月30日 あと9日
種類補助金
どんな制度か
商店街や地域の複数事業者が連携して会計・受発注・決済システムなどを導入する際の、基盤導入費用と地域の消費動向分析、とりまとめ事務費を補助する。
対象になる人
商店街振興組合・商工会議所・商工会・事業協同組合などの商工団体等、まちづくり会社・DMO、複数の中小企業・小規模事業者等で構成するコンソーシアム
主な要件
- 商工団体等・まちづくり会社等・コンソーシアムが代表者となる
- 基盤導入経費は会計・受発注・決済の機能を持つソフトウェア等が対象
- 複数の中小企業・小規模事業者等が参画する
公募の状況
3次締切分 2026-10-30 17:00（交付決定予定 2026-12-10）
申請のしかた
電子申請：電子申請（GビズID）。IT導入支援事業者と共同で申請
出典と注意点
出典：it-shien.smrj.go.jp（確認日 2026/10/18）。この情報は、AIが公式サイトなどから集めたもので、人の確認はまだです。
申請の前に、公式ページと公募要領で必ず確かめてください。