国厚生労働省（都道府県労働局・ハローワーク）・全国通年
両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース）
上限240万円 育休取得者の業務代替手当：手当支給額の3/4（上限月10万円、24か月まで＝最大240万円）、短時間勤務者の業務代替手当：3/4（上限月3万円、最大108万円）。代替要員の新規雇用・派遣受入：7日以上9万円〜1年以上81万円。業務体制整備経費の加算あり
助成率手当支給額の3/4など 手当支給額の3/4（手当支給の場合）、新規雇用は定額
締切通年（随時）
種類助成金
どんな制度か
育休を取る同僚の仕事を引き受ける社員に手当を出した、または代替要員を雇った事業主に、その費用の一部を助成する制度。
対象になる人
育児休業や育児短時間勤務を取る従業員の業務を周囲の社員が代替する際に手当を支給した事業主、または代替要員を新規雇用・派遣受入した事業主
主な要件
- 代替業務の見直し・効率化と、業務代替者への手当規定を整備
- 育休は7日以上取得し、復帰後も申請日まで継続雇用（短時間勤務は1か月以上利用）
- 手当支給または新規雇用の要件を満たす
- 手当支給等は1事業主2人まで（無期・有期各1人）
公募の状況
随時（取組後に申請。全体で1年度10人まで、初回から5年間支給）
申請のしかた
電子申請：都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）（雇用関係助成金ポータルで電子申請も可）
出典と注意点
出典：mhlw.go.jp（確認日 2026/10/18）。この情報は、AIが公式サイトなどから集めたもので、人の確認はまだです。
申請の前に、公式ページと公募要領で必ず確かめてください。