国厚生労働省（都道府県労働局 雇用環境・均等部（室））・全国受付中
働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
上限150万円 新規導入の1企業あたり上限：労働者の1/2超に導入なら休息9時間以上11時間未満100万円・11時間以上150万円、労働者の1/4超1/2以下なら50万円・75万円。賃金引上げ加算（引上げ人数・率別。3%以上は1〜3人6万円〜11〜30人で最大60万円、5%以上は最大240万円
助成率3/4など 3/4（常時使用労働者30人以下で、一部の改善事業の所要額が30万円超の場合は4/5）
締切2026年11月30日
種類助成金
どんな制度か
勤務間インターバルを9時間以上で導入するための就業規則の整備、研修、コンサル、労務管理システムなどの費用を助成する。
対象になる人
勤務間インターバル制度（終業から次の始業までの休息時間の確保）を新たに導入する、または対象を広げる中小企業事業主
主な要件
- 労災保険の適用事業主で、資本金または常時使用労働者数が業種ごとの中小企業基準内であること
- 36協定を締結し、原則として過去2年間に月45時間を超える時間外労働の実態があること
- 勤務間インターバルが未導入、または休息9時間未満／対象労働者が半数以下の事業場があること
- 全事業場で年休管理簿を作成し、常時10人以上の事業場は年休の時季指定の定めのある就業規則を届け出ていること
公募の状況
令和8年4月13日（月）〜11月30日（月）17:00（予算上限に達した場合は期限前に締切）。事業実施は交付決定日から令和9年1月31日まで
申請のしかた
：都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）、またはJグランツ（電子申請）。相談は各都道府県の働き方改革推進支援センター
出典と注意点
出典：mhlw.go.jp（確認日 2026/10/18）。この情報は、AIが公式サイトなどから集めたもので、人の確認はまだです。
注意点：助成額は『上限額＋加算額の合計』と『対象経費×補助率』のいずれか低い額。
申請の前に、公式ページと公募要領で必ず確かめてください。