国厚生労働省（都道府県労働局 雇用環境・均等部（室））・全国受付中
働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）
上限500万円 500万円（支給額は、対象経費の合計額・総事業費から収入額を控除した額・上限額のうち最も低い額）
助成率対象経費の全額など 対象経費の全額（総事業費から収入額を除いた額と上限500万円の範囲）
締切2026年11月30日
種類助成金
どんな制度か
事業主団体が、市場調査、新ビジネスモデルの開発、セミナー、巡回指導、好事例の普及、共同利用設備の導入などを通じて、構成する中小企業の労働環境改善を進める費用を助成する。
対象になる人
傘下の中小企業の労働時間削減・賃金引上げ等に向けた取組を行う事業主団体（協同組合、商工会議所、一般社団法人など）または共同事業主（10以上の事業主で組織）
主な要件
- 事業主団体（中小企業団体法に基づく協同組合、商工会議所、一般社団法人等）で、1事業年度以上の活動実績があること、または10以上の事業主で組織する共同事業主であること
- 労災保険の適用事業主であること
- 改善事業を実施し、構成事業主の1/2以上に事業またはその結果を活用すること
公募の状況
令和8年4月13日（月）〜11月30日（月）17:00（予算上限に達した場合は期限前に締切）。事業実施は交付決定日から令和9年2月14日まで
申請のしかた
：都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）、またはJグランツ（電子申請）。相談は各都道府県の働き方改革推進支援センター
出典と注意点
出典：mhlw.go.jp（確認日 2026/10/18）。この情報は、AIが公式サイトなどから集めたもので、人の確認はまだです。
注意点：補助率の記載はなく、支給額は上記3つのうち最も低い額。令和8年度の変更点は図のみでテキスト確認不可。
申請の前に、公式ページと公募要領で必ず確かめてください。