国・自治体対応POファイナンス(補助金交付決定・自治体受注のつなぎ融資)

どんな制度か

国や自治体からの補助金交付決定や受注を電子記録債権にして担保にし、提携金融機関から支払いまでのつなぎ融資を受けられる仕組み。岡山市（中小企業支援事業補助金等）、京都市（革新的医療技術研究開発助成等）、伊豆の国市（建設関連業務）、豊田市（カーボンニュートラル補助金）が導入している。

対象になる人

岡山市・京都市・伊豆の国市・豊田市が指定する補助金の交付決定または委託事業の受注を受けた事業者（提携金融機関の審査あり）

主な要件

• 対象自治体が指定する補助金の交付決定または委託事業の受注を受けていること
• POファイナンスシステムに利用登録すること

主な必要書類

• 交付決定通知書または契約書
• 決算書

保証料・手数料

Tranzax社のPOファイナンス利用料が別途かかる場合あり（要確認）

申込方法

Tranzax社のPOファイナンスシステム（POFS）に利用登録のうえ、提携金融機関へ申込

目的

補助金のつなぎに

この制度は、補助金の採択（交付決定）のあと、補助金が入金されるまでの立替に使えます。交付決定通知書・補助事業の見積書を持って相談します。利息の目安は「つなぎ計算」で出せます。

注記

導入自治体と提携金融機関：岡山市（商工中金・中国銀行、2020年4月）、京都市（商工中金、2021年4月）、伊豆の国市（商工中金・静岡銀行・セゾンファンデックス、2022年4月）、豊田市（豊田信用金庫・商工中金、2023年4月）。取扱金融機関は順次拡大予定。