NPO事業サポートローン(つなぎ資金)

どんな制度か

全国の労働金庫がNPO法人向けに扱う事業サポートローンのうち、地方自治体や助成団体からの助成金・委託金が支給されるまでのつなぎ資金。人件費や備品購入などの運転資金に使え、助成金の入金で返済する。条件は金庫ごとに異なる。

対象になる人

各労働金庫の営業エリア内に主たる事務所があり、概ね2〜3事業年度以上の活動実績があるNPO法人（国・自治体の指定事業・委託・助成事業の場合は要件緩和の金庫あり）

主な要件

• 主たる事務所が各金庫の営業エリア内にあるNPO法人であること
• 任意団体期間を含め概ね2〜3事業年度以上の活動実績があること
• 法人格取得後1事業年度以上の決算が確定していること（金庫による）

主な必要書類

• 助成金・委託金の交付決定通知書・契約書
• 決算書
• 事業計画書

保証料・手数料

日本信用保証協会（日信協）の保証料 年0.28〜0.70%程度が別途必要な場合あり

申込方法

各労働金庫の営業店（北海道・東北・中央・新潟県・長野県・静岡県・北陸・東海・近畿・中国・四国・九州・沖縄県）

目的

補助金のつなぎに

この制度は、補助金の採択（交付決定）のあと、補助金が入金されるまでの立替に使えます。交付決定通知書・補助事業の見積書を持って相談します。利息の目安は「つなぎ計算」で出せます。

注記

全国労働金庫協会の制度概要（2019年版）による。金庫ごとに商品名・上限・金利・要件が異なるため、利用する地域の労働金庫で確認が必要。