公政府系・日本政策金融公庫（中小企業事業）・全国通年
BCP資金(社会環境対応施設整備資金)
上限額7.2億円 直接貸付7億2,000万円、代理貸付1億2,000万円
金利（年）年2.3〜4.4% 設備資金は4億円まで基準利率▲0.65%（耐震改修や事業継続力強化計画の認定分は▲0.9%）、運転資金は4億円まで▲0.4%、超過分は基準利率。基準利率は2026年10月1日現在 …
返済期間下に記載 設備資金20年以内、運転資金10年以内・据置 2年以内
担保・保証人下に記載 担保は相談のうえ決定。直接貸付で一定の要件に当たる場合は経営責任者の個人保証
どんな制度か
BCP（事業継続計画）に基づく耐震化・非常用電源・浸水対策などの防災設備を整えるための融資。事業継続力強化計画の認定があれば基準利率から0.9%引き下げ。
対象になる人
自ら策定したBCP（中小企業BCP策定運用指針に沿ったもの、事業継続力強化計画の認定、自治体と連携した防災計画）に基づき防災施設等を整備する中小企業。連携事業継続力強化計画の認定を受けた大企業者も一部対象
主な要件
- 中小企業BCP策定運用指針に沿ったBCP、事業継続力強化計画の認定、または自治体と連携した防災計画のいずれかがあること
- 防災に資する施設等の整備（改修を含む）に必要な資金であること
主な必要書類
- 借入申込書
- BCP・事業継続力強化計画の認定書
- 設備の見積書
- 直近2〜3期分の決算書
申込方法
公庫の各支店（中小企業事業の窓口）、または代理貸付を扱う金融機関
目的
注記
金利は2026年10月1日実施の中小企業事業の主要利率一覧（公庫サイト）。感染症・サイバー攻撃対策の観点のBCPも対象。
公式の情報
jfc.go.jp ・ 2026/10/21に確認公式ページと照合（AI）
金利・上限・条件は変わります。金利は貸し手が審査で決めるため、ここに出すのは目安です。申し込む前に公式ページと窓口で確かめてください。ユウシナビは融資を仲介しません。申込みはご自身で行います。