山形県商工業振興資金「地域経済変動対策資金(物価高騰・米国関税措置・イラン情勢)」

どんな制度か

物価高騰・米国の関税措置・イラン情勢の影響で売上や利益率が下がった会社向けの運転資金。2億円まで、10年以内・据置2年、固定金利で年1.7%、保証料の負担も軽い。

対象になる人

県内に本店等があり、知事が指定する経済変動事象（物価高騰〔令和6年4月1日〜〕、米国関税措置〔令和7年7月2日〜〕、イラン情勢〔令和8年4月22日〜〕）の影響で売上高や利益率が減少し、県の認定を受けた中小企業者

主な要件

• 指定事象の影響による売上高の減少、または売上総利益率・営業利益率の5%以上減少
• 県の認定

主な必要書類

• 借入申込書
• 認定申請書
• 売上高・利益率の推移がわかる書類

保証料・手数料

セーフティネット保証5号は0%、商工業振興資金保証第2項は年0.15〜0.61%（県と市町村が保証料を支援）

申込方法

取扱金融機関に相談・申込み（審査後に認定機関〔県など〕の認定）

目的

注記

県のパンフレット「山形県商工業振興資金のご案内（令和8年8月3日版）」と県ページ（2026年8月3日更新）で確認。取扱は山形銀行・荘内銀行・きらやか銀行・県内の信用金庫・信用組合・商工中金など。信用保証協会（山形県信用保証協会）の保証を使う場合は県と市町村が保証料を一部負担。1企業あたりの残高合計は原則3億円まで。 令和8年4月22日にイラン情勢を指定し、限度額を2億円に拡充。