山形県商工業振興資金「脱炭素社会推進資金」

どんな制度か

省エネ設備や脱炭素の設備投資、太陽光など再エネ設備の導入に使える制度融資。金利は年1.3〜1.7%で、自家消費型の太陽光も対象。

対象になる人

省エネ設備の導入・温室効果ガス排出抑制施設の整備・脱炭素化の設備導入をする人（①）、再エネ発電設備やその部品を製造する人（②）、再エネによる大規模な電力供給事業を行う人（③）、中小規模の再エネ発電設備（売電・自家消費型太陽光など）を導入する人（④）

主な要件

• 省エネ・脱炭素設備の導入、再エネ関連の製造、再エネ発電設備の導入のいずれか

主な必要書類

• 借入申込書
• 事業計画書
• 見積書

保証料・手数料

山形県信用保証協会の保証料（県と市町村が一部負担）

申込方法

取扱金融機関に相談・申込み（審査後に認定機関〔県など〕の認定）

目的

注記

県のパンフレット「山形県商工業振興資金のご案内（令和8年8月3日版）」と県ページ（2026年8月3日更新）で確認。取扱は山形銀行・荘内銀行・きらやか銀行・県内の信用金庫・信用組合・商工中金など。信用保証協会（山形県信用保証協会）の保証を使う場合は県と市町村が保証料を一部負担。1企業あたりの残高合計は原則3億円まで。