新規開業・スタートアップ支援資金

どんな制度か

これから開業する人と、開業からおおむね7年以内の人のための創業融資。設備資金と運転資金のどちらにも使え、上限は7,200万円。女性・若者・シニア、認定創業支援を受けた人などは金利が下がる。創業支援貸付利率特例（金利▲0.65%、雇用拡大なら▲0.9%）も併用できる。

対象になる人

新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方（適正な事業計画を立て、遂行できると認められること）

主な要件

• 新たに事業を始める、または事業開始後おおむね7年以内
• 適正な事業計画（創業計画書）を策定し、遂行できる能力があると認められること

主な必要書類

• 創業計画書
• 借入申込書
• 見積書（設備資金の場合）
• 許認可証（許認可が必要な業種）
• 本人確認書類・通帳のコピー
• 開業後の方は直近の決算書・確定申告書

申込方法

公庫の支店窓口・インターネット申込。創業計画書を提出する

目的

注記

金利は2026年10月1日現在の主要利率一覧（公庫サイト）。土地にかかる資金は基準利率。技術・ノウハウに新規性がある方は特別利率A〜C。経営者保証免除特例・創業支援貸付利率特例・賃上げ貸付利率特例と併用可。