公政府系・日本政策金融公庫(国民生活事業)・全国通年
新事業活動促進資金
上限額7,200万円
金利(年)年2.4〜5.65% 要件により特別利率A(2026年10月1日現在 年2.65〜5.25%)・特別利率B(2.40〜5.00%)・特別利率P(2.85〜5.05%)・基準利率(3.05〜5.65%)。…
返済期間下に記載 設備資金20年以内、運転資金10年以内・据置 2年以内
担保・保証人下に記載 希望を聞きながら相談して決める(経営者保証免除特例制度を併用できる)
どんな制度か
経営革新計画や経営力向上計画の認定を受けた人、新しい技術・サービスに取り組む人、第二創業をする人向けの融資。要件を満たすと特別利率が使える。経営革新計画の承認先は設備・運転とも特別利率B。
対象になる人
経営革新計画の承認、基盤確立事業実施計画・経営力向上計画の認定を受けた方、新たな取組みで2年間に付加価値額4%以上の伸びが見込める方、技術・ノウハウに新規性がある方、ローカル10,000プロジェクトの交付決定を受けた方、第二創業(経営多角化・事業転換・新市場進出)を図る方など
主な要件
- 経営革新計画の承認、経営力向上計画の認定など、所定の計画の認定・承認を受けていること(または新規性のある事業・第二創業)
- 計画の実施に必要な設備資金・運転資金であること
主な必要書類
- 借入申込書
- 計画の承認書・認定書の写し
- 直近2期分の決算書・確定申告書
- 事業計画書
申込方法
公庫の支店窓口・インターネット申込
目的
注記
金利は2026年10月1日現在の主要利率一覧(公庫サイト)。要件を満たさなくなると繰上償還・利息差額の支払いが必要になる。SBIRの交付を受ける方もこの制度の対象。
公式の情報
jfc.go.jp ・ 2026/10/21に確認公式ページと照合(AI)
金利・上限・条件は変わります。金利は貸し手が審査で決めるため、ここに出すのは目安です。申し込む前に公式ページと窓口で確かめてください。ユウシナビは融資を仲介しません。申込みはご自身で行います。