一般貸付(生活衛生貸付)

どんな制度か

飲食店・理美容・旅館・クリーニングなど生活衛生関係の営業者向けの設備資金の融資。店舗の新築・改装や機器の購入に使う。業種ごとに上限が違い、旅館は4億円まで。

対象になる人

生活衛生関係営業（飲食店、喫茶店、食肉・食鳥肉販売、氷雪販売、理容、美容、公衆浴場、旅館、興行場、サウナ、クリーニング）を営む方、理容・美容学校を経営する方

主な要件

• 生活衛生関係営業を営んでいること（民泊・特区民泊は対象外）
• 設備資金であること
• 申込額500万円超は都道府県知事の推せん書

主な必要書類

• 借入申込書
• 都道府県知事の推せん書（500万円超）
• 見積書・図面
• 直近2期分の決算書・確定申告書
• 営業許可証

申込方法

公庫の支店窓口。申込額500万円超の設備資金は都道府県知事の推せん書が必要（都道府県の生活衛生営業指導センターで相談）

目的

注記

金利は2026年10月1日現在の主要利率一覧（公庫サイト）。クリーニング取次業への業態転換者は上限4,800万円。創業支援・賃上げの利率特例と併用可。