公政府系・日本政策金融公庫（国民生活事業）・全国受付中
令和6年能登半島地震特別貸付
上限額下に記載 直接・間接被害者は各融資制度の限度額に6,000万円を上乗せ。その他被害者は別枠7,200万円
金利（年）金利は要確認 直接被害者（被害証明書あり）は3,000万円まで当初3年間 基準利率▲0.9%、4年目以降▲0.5%、3,000万円超は▲0.5%。間接被害者は各制度の利率、その他被害者は基準利率…
返済期間下に記載 設備資金20年以内、運転資金15年以内・据置 5年以内
担保・保証人下に記載 希望を聞きながら相談して決める
どんな制度か
令和6年能登半島地震の被災事業者向けの特別貸付。直接被害なら枠が6,000万円増え、当初3年間は金利が0.9%下がる。取引先の被害や社会的要因で業況が悪化した事業者も使える。
対象になる人
災害救助法の適用地域に事業所があり能登半島地震で直接被害を受けた方、その取引先として間接被害を受けた方、地震に伴う社会的要因で一時的に業況が悪化した方
主な要件
- 災害救助法の適用地域の事業所が直接被害を受けた、または直接被害者との取引で間接被害を受けたこと
- その他被害者は社会的要因で一時的に業況が悪化し、中長期的に回復が見込めること
主な必要書類
- 借入申込書
- 被害証明書・り災証明書
- 直近2期分の決算書・確定申告書
申込方法
公庫の支店窓口。被害証明書（り災証明書）を添える
目的
注記
受付期限はページに記載なし（支店に確認）。生活衛生セーフティネット貸付は運転資金のみ。
公式の情報
jfc.go.jp ・ 2026/10/21に確認公式ページと照合（AI）
金利・上限・条件は変わります。金利は貸し手が審査で決めるため、ここに出すのは目安です。申し込む前に公式ページと窓口で確かめてください。ユウシナビは融資を仲介しません。申込みはご自身で行います。