企業活力強化資金

どんな制度か

商業・サービス業の設備投資、キャッシュレス導入、物流の効率化、省力化投資補助金の採択先、BCPの防災設備など、幅広い取組みに使える融資。区分によって特別利率が適用される。

対象になる人

卸売・小売・飲食サービス・サービス業で合理化・共同化等の設備投資を行う方、取引先への支払条件改善に取り組む方、キャッシュレス決済を導入する方、パートナーシップ構築宣言を公表した方、物流業務を行う方、中小企業省力化投資補助金の交付決定を受けた方、BCPに基づき防災施設を整備する方、バス・タクシー事業者、外国人労働者の雇用環境整備に取り組む方など11区分

主な要件

• 11の区分（商業振興、支払条件改善、キャッシュレス、取引環境改善、パートナーシップ構築宣言、流通、省力化、BCP、バス・タクシー、受託中小企業振興法、外国人労働者）のいずれかに当てはまること

主な必要書類

• 借入申込書
• 直近2期分の決算書・確定申告書
• 見積書（設備資金の場合）
• 区分に応じた証明資料（補助金の交付決定通知書、パートナーシップ構築宣言の登録、BCPなど）

申込方法

公庫の支店窓口・インターネット申込

目的

補助金のつなぎに

この制度は、補助金の採択（交付決定）のあと、補助金が入金されるまでの立替に使えます。交付決定通知書・補助事業の見積書を持って相談します。利息の目安は「つなぎ計算」で出せます。

注記

金利は2026年10月1日現在の主要利率一覧（公庫サイト）。中小企業省力化投資補助金の交付決定先が対象区分にあり、補助金の採択後の資金手当て（つなぎ）に使える。創業支援・賃上げの利率特例と併用可。