経営者保証免除特例制度

どんな制度か

公庫の各融資制度に組み合わせて、社長の個人保証なしで借りられるようにする特例。法人と社長の家計が分かれていて、業績が一定の基準を満たせば使える。金利の上乗せはない。

対象になる人

税務申告2期以上で法人と代表者の一体性の解消が図られ、2期連続の償却前経常赤字でない（または債務超過でない）法人。創業期の法人、物的担保を提供する法人、取引金融機関が保証免除に協調する法人、事業承継・集約・活性化支援資金やソーシャルビジネス支援資金（NPO）を使う法人も対象

主な要件

• 法人と経営者の一体性の解消（事業に関係ない経営者への貸付金がないなど）
• 直近2期で減価償却前経常利益が2期連続赤字でない、または直近期で債務超過でない（創業期・担保提供などの別区分あり）
• 経営状況から返済が可能と見込まれること

主な必要書類

• 各融資制度の申込書類
• 直近2期分の決算書（法人と代表者の資金のやり取りが分かるもの）

申込方法

各融資制度の申込時に併せて申し出る

目的

注記

一部利用できない融資制度がある。詳細は支店に確認。