公政府系・日本政策金融公庫（国民生活事業）・全国通年
海外展開・事業再編資金
上限額7,200万円
金利（年）年2.3〜5.65% 原則 基準利率（2026年10月1日現在 年3.05〜5.65%）。海外生産委託・海外販売強化を新たに行う方は特別利率A（2.65〜5.25%）、EPA・FTA締結国での展開や一定…
返済期間下に記載 設備資金20年以内、運転資金10年以内・据置 2年以内（海外企業への転貸資金で真にやむを得ない場合は5年以内）
担保・保証人下に記載 希望を聞きながら相談して決める（経営者保証免除特例制度を併用できる）
どんな制度か
海外への直接投資、海外販売の強化、海外企業への生産委託など、海外展開に必要な資金の融資。海外子会社への転貸にも使える。
対象になる人
海外展開が経営上必要で、海外事業が国内事業の延長と認められる規模の中小企業者（取引先の海外進出、原材料の供給事情、労働力不足、国内市場の縮小のいずれかの理由があること）
主な要件
- 海外展開が経営上必要であること
- 海外事業が国内事業の延長と認められる規模で、本社が国内に残ること
- 取引先の海外進出・原材料の供給事情・労働力不足・国内市場の縮小のいずれかに当てはまること
主な必要書類
- 借入申込書
- 海外展開の事業計画書
- 直近2期分の決算書・確定申告書
- 海外現地法人の資料（該当する場合）
申込方法
公庫の支店窓口・インターネット申込
目的
注記
金利は2026年10月1日現在の主要利率一覧（公庫サイト）。創業支援・賃上げの利率特例と併用可。
公式の情報
jfc.go.jp ・ 2026/10/21に確認公式ページと照合（AI）
金利・上限・条件は変わります。金利は貸し手が審査で決めるため、ここに出すのは目安です。申し込む前に公式ページと窓口で確かめてください。ユウシナビは融資を仲介しません。申込みはご自身で行います。