公政府系・日本政策金融公庫(国民生活事業)・全国通年
事業承継・集約・活性化支援資金
上限額7,200万円 7,200万円(別枠)
金利(年)年2.4〜5.65% 区分により基準利率(2026年10月1日現在 年3.05〜5.65%)、特別利率A(2.65〜5.25%)、特別利率B(2.40〜5.00%)。経営承継円滑化法の認定先は特別利率A…
返済期間下に記載 設備資金20年以内、運転資金10年以内・据置 5年以内
担保・保証人下に記載 希望を聞きながら相談して決める。事業承継時に経営者保証を免除する区分あり(経営者保証免除特例制度を併用できる)
どんな制度か
後継者への承継やM&Aのための資金。株式・事業用資産の買い取り、承継後の新しい取組み、M&A後の統合(PMI)に使える。ほかの融資と別枠で7,200万円まで。
対象になる人
事業承継計画を作り10年以内に承継が見込まれる方、事業の承継・集約(M&A)を行う方・される方、経営承継円滑化法の認定を受けた方、承継時の経営者保証免除の申し入れで資金調達が難しくなった方、承継を機に第二創業・新たな取組み・PMIに取り組む方
主な要件
- 事業承継計画の策定、事業の承継・集約、経営承継円滑化法の認定、承継を機にした第二創業・PMIなどのいずれかに当てはまること
主な必要書類
- 借入申込書
- 事業承継計画書
- 直近2期分の決算書・確定申告書
- 株式譲渡契約書・事業譲渡契約書など(M&Aの場合)
- 経営承継円滑化法の認定書(該当する場合)
申込方法
公庫の支店窓口・インターネット申込
目的
注記
金利は2026年10月1日現在の主要利率一覧(公庫サイト)。創業支援・賃上げの利率特例と併用可。
公式の情報
jfc.go.jp ・ 2026/10/21に確認公式ページと照合(AI)
金利・上限・条件は変わります。金利は貸し手が審査で決めるため、ここに出すのは目安です。申し込む前に公式ページと窓口で確かめてください。ユウシナビは融資を仲介しません。申込みはご自身で行います。