賃上げ貸付利率特例制度

どんな制度か

従業員の給与総額を2.5%以上増やす事業者が公庫で借りるとき、当初2年間の金利を0.5%下げる特例。ほとんどの融資制度に組み合わせられる。

対象になる人

事業開始後3か月以上で、雇用者給与等支給額の総額が直近決算期と比べて2.5%以上増える見込みの事業者（直近期に給与の支出がない方は対象外）

主な要件

• 事業開始後3か月以上
• 雇用者給与等支給額の総額が直近決算期比2.5%以上増加する見込み（既に増加した場合も可）

主な必要書類

• 各融資制度の申込書類
• 賃上げの計画や給与支給額が分かる資料

申込方法

各融資制度の申込時に併せて申し出る

目的

注記

雇用者にパート・アルバイト・日雇いを含む。役員・家族従業員は含まない。一部利用できない融資制度がある。