スタンドバイ・クレジット制度

どんな制度か

公庫が信用状を発行し、海外子会社がアジア・メキシコなどの提携銀行から現地通貨で借りられるようにする制度。補償は1法人9億円まで。

対象になる人

経営革新計画・経営力向上計画・事業継続力強化計画・地域経済牽引事業計画・輸出事業計画などの承認・認定を受けた中小企業で、実質的に支配する海外現地法人が現地通貨建てで融資を受ける方

主な要件

• 経営革新計画など13種類の計画のいずれかの承認・認定を受けていること
• 資金を海外現地法人等の現地通貨建て融資に使うこと
• 海外現地法人を実質的に支配し、計画上で共同事業を行うこと

主な必要書類

• 申込書
• 計画の承認書・認定書
• 海外現地法人の決算書・出資関係が分かる資料
• 直近2〜3期分の決算書

保証料・手数料

補償料率は信用リスク等に応じて所定の料率（数値は非公開）

申込方法

公庫の各支店（中小企業事業の窓口）。地域金融機関と連携したスキームもある（2026年3月末で60機関が参加）

目的

注記

提携金融機関は中国・インド・インドネシア・韓国・マレーシア・メキシコ・フィリピン・シンガポール・台湾・タイ・ベトナムの銀行と、山口銀行・名古屋銀行・横浜銀行（中国向け）。