公政府系・日本政策金融公庫（中小企業事業）・全国受付中
令和6年能登半島地震特別貸付(中小企業事業)
上限額下に記載 要確認（国民生活事業版は各制度の限度額に6,000万円を上乗せ、その他被害者は別枠7,200万円）
金利（年）金利は要確認 基準利率をもとに、直接被害者は引き下げあり（2026年10月1日現在 中小企業事業の基準利率 年3.20〜4.40%）。毎月変わるので公式で確認
返済期間下に記載 運転資金15年以内（公庫融資借換特例制度の記載）
担保・保証人担保は相談のうえ決定
どんな制度か
令和6年能登半島地震の被災中小企業向けの特別貸付。国民生活事業の同名制度の中小企業事業版で、公庫融資の借換にも使える。
対象になる人
令和6年能登半島地震で直接または間接の被害を受けた中小企業、地震に伴う社会的要因で一時的に業況が悪化した中小企業
主な要件
- 令和6年能登半島地震で直接・間接の被害を受けたこと、または社会的要因で業況が悪化したこと
主な必要書類
- 借入申込書
- 被害証明書・り災証明書
- 直近2〜3期分の決算書
申込方法
公庫の各支店（中小企業事業の窓口）
目的
注記
制度一覧と公庫融資借換特例制度のページの記載による。限度額・利率の引き下げは個別ページで要確認。
公式の情報
jfc.go.jp ・ 2026/10/21に確認要確認
金利・上限・条件は変わります。金利は貸し手が審査で決めるため、ここに出すのは目安です。申し込む前に公式ページと窓口で確かめてください。ユウシナビは融資を仲介しません。申込みはご自身で行います。