事業再生・企業再建支援資金(企業再建・経営改善支援関連)

どんな制度か

過剰債務や条件変更中の中小企業が、再建計画・経営改善計画に沿って立て直すための融資。上限20億円、据置は最長5年。活性化協議会の関与があれば特別利率③。

対象になる人

過剰債務、取引先の業況悪化の影響、借入の条件変更、第二会社方式による再生、活性化協議会の関与などで早急に再建が必要で、適切な再建計画と金融機関の支援体制があり自助努力で再建が見込める中小企業。認定支援機関の経営改善計画策定支援を受けている方も対象

主な要件

• 早急に企業再建を行う必要があること（過剰債務、条件変更、活性化協議会の関与など）
• 適切な再建計画・経営改善計画と金融機関の支援体制があること
• 公庫の継続的な経営指導で円滑な再建が可能なこと

主な必要書類

• 借入申込書
• 企業再建計画・経営改善計画
• 関係金融機関の合意が分かる資料
• 直近2〜3期分の決算書

申込方法

公庫の各支店（中小企業事業の窓口）

目的

注記

金利は2026年10月1日実施の中小企業事業の主要利率一覧（公庫サイト）。公庫融資借換特例制度の対象。