公政府系・日本政策金融公庫（中小企業事業）・全国通年
企業活力強化資金
上限額7.2億円 直接貸付7億2,000万円、代理貸付1億2,000万円
金利（年）年2.3〜4.4% 区分により2億7,000万円まで特別利率①（2026年10月1日現在 年2.80〜4.00%）・②（2.55〜3.75%）・③（2.30〜3.50%）、超過分は基準利率（3.20〜…
返済期間下に記載 設備資金20年以内、運転資金10年以内・据置 2年以内
担保・保証人下に記載 担保は相談のうえ決定。直接貸付で一定の要件に当たる場合は経営責任者の個人保証
どんな制度か
商業・サービス業の店舗や設備の合理化、ショッピングセンターへの入居、商店街の空き店舗出店、キャッシュレス導入、物流・バス・タクシーの効率化などに使える中小企業事業の融資。
対象になる人
卸売・小売・飲食サービス・サービス業で合理化・共同化の設備取得やショッピングセンター入居などを行う方、中心市街地活性化や商店街の空き店舗活用に取り組む方、キャッシュレス決済を導入する方、物流業務を行う方、旅客自動車運送事業者（それぞれの組合を含む）の8区分
主な要件
- 卸売・小売・飲食サービス・サービス業、物流業、旅客自動車運送業などの対象業種で、所定の8区分のいずれかに当てはまること
主な必要書類
- 借入申込書
- 事業計画書
- 見積書・図面
- 直近2〜3期分の決算書
申込方法
公庫の各支店（中小企業事業の窓口）、または代理貸付を扱う金融機関
目的
注記
金利は2026年10月1日実施の中小企業事業の主要利率一覧（公庫サイト）。特定設備の範囲は支店に確認。
公式の情報
jfc.go.jp ・ 2026/10/21に確認公式ページと照合（AI）
金利・上限・条件は変わります。金利は貸し手が審査で決めるため、ここに出すのは目安です。申し込む前に公式ページと窓口で確かめてください。ユウシナビは融資を仲介しません。申込みはご自身で行います。