中小企業経営力強化資金

どんな制度か

認定支援機関（税理士など）の助言を受けて事業計画を作り、新しい市場に挑む中小企業向けの融資。中小企業会計を適用し資金繰り表を付けた計画なら2億7,000万円まで特別利率①。

対象になる人

認定経営革新等支援機関の指導を受けて事業計画を作り市場の創出・開拓を行う中小企業（新規開業を含む）、中小企業の会計基準を適用（予定）し事業計画を作る方、中小機構のハンズオン支援を受けている方、取引金融機関の支援で経営者保証免除計画を作り経営改革に取り組む方

主な要件

• 認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けた事業計画書、中小企業会計の適用、中小機構のハンズオン支援、経営者保証免除計画のいずれか
• 計画の実施に必要な設備資金・長期運転資金であること

主な必要書類

• 借入申込書
• 事業計画書（資金繰り予定表・部門別収支を含む）
• 認定支援機関の確認書
• 直近2〜3期分の決算書

申込方法

公庫の各支店（中小企業事業の窓口）

目的

注記

金利は2026年10月1日実施の中小企業事業の主要利率一覧（公庫サイト）。