公政府系・日本政策金融公庫（中小企業事業）・全国通年
公庫融資借換特例制度
上限額適用する特別貸付制度の限度額による
金利（年）金利は要確認 原則 適用する特別貸付制度の利率。借換部分は、借換対象の加重平均金利が融資時の基準利率を上回る場合は加重平均金利（2026年10月時点）
返済期間下に記載 経営環境変化・金融環境変化・事業承継は10年以内、事業再生・企業再建と危機対応後は20年以内、災害特別貸付は15年以内、資本性ローンは5年1か月〜20年・据置 原則1か月以内
担保・保証人記載なし（支店に確認）
どんな制度か
公庫の既往融資を、セーフティネット貸付や事業承継資金などに借り換えて返済負担を軽くする特例。原則として新規融資と組み合わせて使う。
対象になる人
経営環境変化対応資金・金融環境変化対応資金・令和2年7月豪雨特別貸付・令和6年能登半島地震特別貸付・事業再生・企業再建支援資金・事業承継・集約・活性化支援資金・挑戦支援資本強化特別貸付・危機対応後経営安定貸付のいずれかを受ける中小企業で、既往の公庫融資の借換が必要な方
主な要件
- 対象の特別貸付制度（セーフティネット貸付、災害特別貸付、事業再生・企業再建支援資金、事業承継資金、資本性ローン、危機対応後経営安定貸付）を受けること
- 原則として既往の公庫融資の借換に加えて新規融資を利用すること
主な必要書類
- 借入申込書
- 既往の公庫融資の返済予定表
- 直近2〜3期分の決算書
- 事業計画書・資金繰り表
申込方法
公庫の各支店（中小企業事業の窓口）。原則、既往融資の借換に新規融資を加えて申し込む
目的
注記
資本性ローンは利率の特例の対象外。審査の結果、利用できない場合がある。
公式の情報
jfc.go.jp ・ 2026/10/21に確認公式ページと照合（AI）
金利・上限・条件は変わります。金利は貸し手が審査で決めるため、ここに出すのは目安です。申し込む前に公式ページと窓口で確かめてください。ユウシナビは融資を仲介しません。申込みはご自身で行います。