価格転嫁・取引適正化推進資金

どんな制度か

下請取引の適正化や価格転嫁、支払条件の改善（手形の現金化など）、パートナーシップ構築宣言に取り組む中小企業向けの融資。2億7,000万円まで基準利率から0.4〜0.65%引き下げ。

対象になる人

受託中小企業振興法の振興事業計画の承認先・特定連携事業計画の認定先、取引先への支払条件の改善に取り組む方、委託事業者の拠点閉鎖・発注見直し・脱炭素化要請に伴い取引環境の改善に取り組む方、パートナーシップ構築宣言を行っている中小企業

主な要件

• 受託中小企業振興法の計画承認・認定、支払条件の改善、取引環境の改善、パートナーシップ構築宣言のいずれかに当てはまること

主な必要書類

• 借入申込書
• 事業計画書
• パートナーシップ構築宣言の登録や計画の承認書
• 直近2〜3期分の決算書

申込方法

公庫の各支店（中小企業事業の窓口）

目的

注記

金利は2026年10月1日実施の中小企業事業の主要利率一覧（公庫サイト）。