事業承継・集約・活性化支援資金

どんな制度か

後継者への承継やM&A（株式・事業用資産の取得、のれん代を含む）、承継後の第二創業やPMIに使える中小企業事業の融資。上限14億4,000万円で、8億円までは基準利率から0.4〜0.9%引き下げ。

対象になる人

事業承継計画を作った中小企業、事業を承継・集約する方・される方、承継を機に第二創業・新たな取組み・PMIに取り組む方、経営承継円滑化法の認定を受けた方、承継時の経営者保証免除の申し入れで資金調達が難しくなった方

主な要件

• 事業承継計画の策定、事業の承継・集約、承継を機にした新たな取組み、経営承継円滑化法の認定などのいずれか
• 承継・集約される側の資金や転貸資金も対象

主な必要書類

• 借入申込書
• 事業承継計画書
• 株式譲渡契約書・事業譲渡契約書など
• 直近2〜3期分の決算書
• 経営承継円滑化法の認定書（該当する場合）

申込方法

公庫の各支店（中小企業事業の窓口）

目的

注記

金利は2026年10月1日実施の中小企業事業の主要利率一覧（公庫サイト）。公庫融資借換特例制度の対象。