公政府系・日本政策金融公庫（中小企業事業）・全国通年
IT活用促進資金
上限額7.2億円 直接貸付7億2,000万円、代理貸付1億2,000万円
金利（年）年2.3〜4.4% 原則 基準利率（2026年10月1日現在 年3.20〜4.40%）。2億7,000万円までについて、DX推進指標の提出で▲0.2%、DX認定・情報処理支援機関の認定で特別利率②（2…
返済期間下に記載 設備資金20年以内、運転資金10年以内・据置 2年以内
担保・保証人下に記載 担保は相談のうえ決定。無形固定資産・繰延資産に充てる無担保の場合は利率引き下げ。直接貸付で一定の要件に当たる場合は経営責任者の個人保証
どんな制度か
基幹システムの導入、ECやネット取引、DX、テレワークなどのIT投資に使える融資。ソフトウェアの制作・運用費や設備の賃借料も対象。DX認定があれば特別利率②。
対象になる人
IT活用による業務の高度化・ネット取引・経営革新などの情報化投資を行う中小企業、認定情報処理支援機関、特定高度情報通信技術活用システムの計画認定先、特定半導体生産施設整備等計画の認定先、テレワークを導入する方
主な要件
- IT活用による業務の高度化・ネット取引・経営革新などの情報化投資、またはテレワークの導入など所定の区分に当てはまること
- 電子計算機は単体導入では対象外
主な必要書類
- 借入申込書
- IT投資の計画書・見積書
- DX認定書など（該当する場合）
- 直近2〜3期分の決算書
申込方法
公庫の各支店（中小企業事業の窓口）、または代理貸付を扱う金融機関
目的
注記
金利は2026年10月1日実施の中小企業事業の主要利率一覧（公庫サイト）。
公式の情報
jfc.go.jp ・ 2026/10/21に確認公式ページと照合（AI）
金利・上限・条件は変わります。金利は貸し手が審査で決めるため、ここに出すのは目安です。申し込む前に公式ページと窓口で確かめてください。ユウシナビは融資を仲介しません。申込みはご自身で行います。