地域活性化・雇用促進資金

どんな制度か

工場や店舗の新増設で雇用を生み出す設備投資、本社の地方移転、地域経済牽引事業などに使える融資。過疎地域で3名以上雇う設備投資は2億7,000万円まで特別利率③。

対象になる人

過疎地域・半島・離島・振興山村・豪雪地帯などで3名以上（その他地域は2名以上。小規模企業や女性・若者・60歳以上の雇用は1名以上）の雇用創出が見込める設備投資を行う中小企業、地方活力向上地域の計画認定先、地域経済牽引事業計画の承認先、本社の地方移転や地方での店舗・事務所の新増設で若者を雇用する方、自治体が地方創生に資すると認めた事業を行う方

主な要件

• 雇用創出が見込まれる設備投資（地域により1〜3名以上）、地方活力向上地域の計画認定、地域経済牽引事業計画の承認、本社の地方移転などのいずれか
• 社会保険・労働保険の加入義務がある法人は加入していること

主な必要書類

• 借入申込書
• 設備投資計画・雇用計画
• 計画の認定書・承認書（該当する場合）
• 直近2〜3期分の決算書

申込方法

公庫の各支店（中小企業事業の窓口）、または代理貸付を扱う金融機関

目的

注記

金利は2026年10月1日実施の中小企業事業の主要利率一覧（公庫サイト）。設備投資額が事業用固定資産の30%以上なら特別利率の枠が4億円に広がる。