スタートアップ創出促進保証制度

どんな制度か

創業5年未満の法人が、社長の個人保証なしで最大3,500万円の保証付き融資を受けられる国の制度。保証料は創業関連保証より0.2%高い。税務申告1期未満なら自己資金が創業資金の1/10以上必要。

対象になる人

創業予定者（法人設立の具体的計画がある方）、分社化予定者、創業後5年未満の法人、分社化後5年未満の法人、創業後5年未満の法人成り企業

主な要件

• 創業予定者・分社化予定者、または創業（分社化）後5年未満の法人
• 税務申告が1期も終わっていない場合は創業資金総額の1/10以上の自己資金
• 会社設立3年目・5年目にガバナンス体制のチェックを受けること

主な必要書類

• 創業計画書（スタートアップ創出促進保証制度用）
• 信用保証委託申込書
• 自己資金の確認資料（通帳など）
• 登記簿謄本（設立後）

保証料・手数料

信用保証料 創業関連保証の料率＋0.2%

申込方法

取引金融機関または信用保証協会の窓口。創業計画書（本制度用）を提出。会社設立3年目と5年目に中小企業活性化協議会のガバナンスチェックを受ける

目的

注記

2023年3月15日開始。中小企業庁のページで確認。