セーフティネット保証5号(業況の悪化している業種)

どんな制度か

国が3か月ごとに指定する不況業種（2026年10〜12月は526業種）で、売上が5%以上減った中小企業向けの保証。別枠2億8,000万円で、保証料率は一般保証より低め。創業1年未満の事業者向けの基準もある。

対象になる人

国が指定する業況の悪化している業種を営み、最近3か月の売上高等が前年同期比5%以上減少、または原油等の仕入価格の上昇を転嫁できていない、または売上高営業利益率が前年同期比20%以上低下している中小企業者（市区町村長の認定が必要）

主な要件

• 指定業種（日本標準産業分類の細分類で判定）に属する事業を営むこと
• 最近3か月の売上高等が前年同期比5%以上減少（創業者は直前3か月平均比）、または原油等の仕入価格上昇、または営業利益率20%以上低下
• 市区町村長の認定

主な必要書類

• 認定申請書（市区町村）
• 売上高の推移が分かる資料
• 信用保証委託申込書
• 直近2期分の決算書

保証料・手数料

信用保証料 年0.85%前後（協会により異なる）

申込方法

市区町村の商工担当課で認定を受け（SNポータルで電子申請できる自治体あり）、認定書を添えて金融機関または信用保証協会に申し込む

目的

注記

指定期間は令和8年10月1日〜12月31日（2026年9月16日更新）。指定業種は3か月ごとに見直されるので、締切は指定期間の末日とした。限度額・保証料率は神奈川県信用保証協会のページで確認。