保信用保証・各都道府県・市の信用保証協会(全国共通制度)・全国通年
セーフティネット保証2号(取引先企業のリストラ等の事業活動の制限)
上限額2.8億円 一般保証とは別枠で2億8,000万円
金利(年)金利は要確認 融資の金利は金融機関所定(自治体の制度融資を使う場合はその利率)。保証料率は年1.00%(神奈川県信用保証協会の例、2026年10月時点)
返済期間10年以内
担保・保証人下に記載 保証人は必要となる場合あり。担保は必要に応じて。責任共有制度の対象外(協会100%保証)
どんな制度か
大企業のリストラや取引停止などで売上が落ちた取引先の中小企業向けの保証。指定された事業者と取引があることが条件で、別枠2億8,000万円。
対象になる人
生産量の縮小、取引の停止など、指定された事業者の事業活動の制限により経営の安定に支障が生じている中小企業者で、市区町村長の認定を受けた方
主な要件
- 中小企業庁が指定した事業者の事業活動の制限により影響を受けていること
- 売上等の減少など経営の安定に支障が生じていること
- 市区町村長の認定
主な必要書類
- 認定申請書(市区町村)
- 指定事業者との取引を示す資料
- 信用保証委託申込書
- 直近2期分の決算書
保証料・手数料
信用保証料 年1.00%前後(協会により異なる)
申込方法
市区町村の商工担当課で認定を受け、認定書を添えて金融機関または信用保証協会に申し込む
目的
注記
指定事由は中小企業庁が随時告示。限度額・保証料率は中小企業庁と神奈川県信用保証協会のページで確認。
公式の情報
chusho.meti.go.jp ・ 2026/10/21に確認一部は未照合(AI)
金利・上限・条件は変わります。金利は貸し手が審査で決めるため、ここに出すのは目安です。申し込む前に公式ページと窓口で確かめてください。ユウシナビは融資を仲介しません。申込みはご自身で行います。