協調支援型特別保証制度

どんな制度か

物価高や人手不足の影響を受ける中小企業向けに、金融機関のプロパー融資と組み合わせるか、経営行動計画を作ることで保証料が国の補助で安くなる制度。伴走支援型特別保証の後継で、2028年3月31日まで。

対象になる人

申込金融機関から保証付き融資と同時に融資額の1割以上（期間12か月以上）のプロパー融資を受ける中小企業者、または金融機関の支援を受けて経営行動計画を作り実行・報告する中小企業者

主な要件

• 保証付き融資額の1割以上のプロパー融資を同時に受けること、または経営行動計画の策定・実行・進捗報告
• 運転資金・設備資金であること

主な必要書類

• 信用保証委託申込書
• 経営行動計画書（計画型の場合）
• 直近2期分の決算書

保証料・手数料

信用保証料 年0.30〜1.43%（国が一部補助）

申込方法

取引金融機関の窓口

目的

注記

取扱期間は2025年3月14日〜2028年3月31日。プロパー協調型の料率は申込受付日で段階的に上がる（2027年4月以降は0.34〜1.43%）。