危機関連保証

どんな制度か

リーマンショックやコロナ禍のような全国的な危機のときに発動する保証。売上15%以上減が条件で、セーフティネット保証とも別枠の2億8,000万円を協会が100%保証する。2026年10月時点では指定（認定案件）はない。

対象になる人

国が指定した大規模な経済危機・災害等により、最近1か月の売上高等が前年同月比15%以上減少し、その後2か月を含む3か月も15%以上減少する見込みの中小企業者で、市区町村長の認定を受けた方

主な要件

• 国が指定した危機関連の事由により売上高等が15%以上減少していること
• 金融取引の正常化のために資金調達が必要なこと
• 市区町村長の認定

主な必要書類

• 認定申請書（市区町村）
• 売上高の推移が分かる資料
• 信用保証委託申込書
• 直近2期分の決算書

保証料・手数料

信用保証料 年0.8%

申込方法

市区町村の商工担当課で認定を受け、認定書を添えて金融機関または信用保証協会に申し込む

目的

注記

2018年4月施行の制度。神奈川県信用保証協会のページ（2026年10月時点）に「現在、認定案件はありません」とあるため受付終了とした。新たな危機で指定されると使える。