経営承継関連保証・特定経営承継関連保証

どんな制度か

経営承継円滑化法の認定を受けた事業承継で、後継者が株式や事業用資産を買い取る資金の保証。会社が借りる経営承継関連保証と、後継者個人が借りる特定経営承継関連保証がある。

対象になる人

経営承継円滑化法の認定を受け、後継者（法人・個人）が先代や株主から株式・事業用資産を取得する中小企業者（特定経営承継関連保証は後継者個人が対象）

主な要件

• 経営承継円滑化法に基づく認定を受けていること
• 株式・事業用資産の取得など承継に必要な資金であること

主な必要書類

• 経営承継円滑化法の認定書
• 株式譲渡契約書など
• 信用保証委託申込書
• 直近2期分の決算書

保証料・手数料

信用保証料 年0.32〜1.90%

申込方法

取引金融機関または信用保証協会の窓口。経営承継円滑化法の認定書を添える

目的

注記

大阪信用保証協会の一覧で確認。経営承継準備関連保証・特定経営承継準備関連保証（承継前の準備資金。特定は保証料率0.95〜1.15%）も同じ枠組み。