事業者選択型経営者保証非提供制度

どんな制度か

保証料を0.25%か0.45%上乗せする代わりに、社長の個人保証なしで保証付き融資を受けられる横断的な制度。多くの保証制度に組み合わせられる。2024年3月15日開始。

対象になる人

国が定める要件（直近決算で債務超過でない、法人と経営者の資産・経理の分離など）をすべて満たし、保証料の上乗せを選んで経営者保証を提供しない法人

主な要件

• 国が定める要件（直近決算で債務超過でない、法人と経営者の資産・経理の分離など）にすべて該当すること
• 保証料率の上乗せに同意すること

主な必要書類

• 信用保証委託申込書
• 直近2期分の決算書
• 財務要件の確認書

保証料・手数料

信用保証料 通常料率＋0.25%または＋0.45%

申込方法

取引金融機関または信用保証協会の窓口で、保証申込時に選択

目的

注記

上乗せ幅は名古屋市のページ、開始日は東京信用保証協会のページで確認。詳しい要件は各協会のリーフレットで確認。