一般保証(普通保証・無担保保証)

どんな制度か

中小企業が銀行や信用金庫から借りるとき、信用保証協会が保証人になる仕組みの基本枠。普通保証2億円と無担保保証8,000万円で、合計2億8,000万円まで。自治体の制度融資もこの枠の中で使う。

対象になる人

信用保証協会の対象業種を営む中小企業者（資本金・従業員数の基準を満たす法人・個人事業主）

主な要件

• 信用保証協会の対象業種（農林漁業・金融業・遊興娯楽業の一部などは対象外）
• 中小企業者の規模要件（製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下など）
• 税金の滞納がなく、事業を営んでいること

主な必要書類

• 信用保証委託申込書
• 直近2期分の決算書・確定申告書
• 商業登記簿謄本（法人）
• 納税証明書
• 見積書（設備資金の場合）

保証料・手数料

信用保証料 年0.45〜1.90%（9区分。協会により異なる）

申込方法

取引金融機関の窓口（金融機関経由で保証申込）、または信用保証協会の窓口に直接

目的

注記

限度額は中小企業庁のセーフティネット保証の概要ページ（別枠の説明）と神奈川県信用保証協会のページで確認。保証料率の区分は協会ごとに少し違う。