国経済産業省（事務局：貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業事務局）・全国受付終了
貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金
正式な名前：令和8年度 貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金
上限5,000万円 類型1：大企業1,500万円、中堅・中小企業2,000万円／類型2：5,000万円
補助率類型1：大企業1/3など 類型1：大企業1/3、中堅1/2、中小企業2/3／類型2：大企業・中堅1/2、中小企業2/3
締切2026年7月21日
種類補助金
どんな制度か
貿易コストの削減と強靱なサプライチェーンの構築に向け、貿易プラットフォームの活用に必要なシステム連携の費用の一部を補助します。
対象になる人
類型1：社内システムを国内外の貿易プラットフォームと連携させたい日本法人／類型2：貿易プラットフォームを提供し他のPFと連携させる日本法人
主な要件
- 日本法人であること
- 貿易プラットフォームとのシステム連携を行う事業
- GビズIDプライムでJグランツから申請
公募の状況
令和8年6月22日～令和8年7月21日正午（第1次公募のみ。第2次公募は実施しない）
申請のしかた
：Jグランツで電子申請
出典と注意点
出典：boeki-pf-hojo.org（確認日 2026/10/19）。この情報は、AIが公式サイトなどから集めたもので、人の確認はまだです。
注意点：令和8年度は第1次公募のみで終了（第2次公募は実施しない旨を事務局が公表）。採択結果は2026年9月3日公表。
申請の前に、公式ページと公募要領で必ず確かめてください。